ワシントンで日米中銀トップ講演 日銀の黒田東彦総裁「2%の物価上昇目標にはまだ遠い」

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kim
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【ワシントン=塩原永久】日銀の黒田東彦総裁と米連邦準備制度理事会(FRB)のイエレン議長ら、中央銀行トップが顔をそろえる講演会が15日、米ワシントンで開かれた。黒田氏は日本経済の先行きに自信を示す一方、北朝鮮情勢などを念頭に「地政学的リスク」が国際金融市場に及ぼす影響に注意を促した。

 講演会は中銀や金融機関首脳らで作る「G30」が開催。黒田氏は、地政学的要因で「これまでのところ市場で深刻なリスク回避は起きていない」としたが、金融市場の動揺につながるような事態に懸念を示した。

 また、2%の物価上昇目標には「まだ遠い」と述べて、「強力な金融緩和策を続ける」と強調した。

 一方、イエレン氏は、8月以降の大型ハリケーンの影響は限定的とし、引き続き労働需給の引き締まりが見込まれることなどを背景に「この先の数年間は穏やかな追加利上げを実施するのが適切」と述べた。

 日米の中銀トップはともに、先進国に共通する低インフレの要因を分析。黒田氏は物価上昇圧力となる賃金の動向について、長く続いたデフレにより、経営者が特に正社員の賃金引き上げに慎重だと指摘した。イエレン氏は、ネット通販の普及など技術進歩が影響している可能性にも言及し、「今後数カ月は物価データを注視する」と述べた。

 講演会には中国人民銀行の周小川総裁も参加。「影の銀行(シャドーバンキング)」について、「この2年の取り組みで(問題となる融資量などが)軽減している」と述べた。

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