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【ランキング】世界で暮らす日本人。日本人移住者が多い国はどこ?

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海外に住んでいる日本人は、135万1,970人にのぼります(2017年10月1日現在)。ここでは日系人はカウントしていなくて、日本国籍をもっている永住者が48万4,150人(全体の約36%)、3か月以上の長期滞在者が86万7,820人(約64%)になります。どこの国に多く住んでいるのか、外務省の「海外在留邦人数調査統計」をみてみましょう。

 

第10位 大韓民国 /3万9,778人 うち永住者1万1,957人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 5,758人

報道関係者 96人

自由業関係者 726人

留学生・研究者・教師 4,240人

政府関係職員 257人

その他(ワーホリなど) 16,744人

計 27,821人

 

女性が24,831人で多めです。長期滞在者のうち、民間企業関係者が案外少ないのが意外でした。留学生・研究者・教師とその他(ワーホリなど)が占める割合が高くなっています。ワーホリ、つまりワーキング・ホリデーは時給が日本円で300円程度なので、働くためというより長く滞在するために取得する人もいるそうです。

 

第9位 フランス /4万2,712人 うち永住者8,362人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 7,815人

報道関係者 223人

自由業関係者 4,245人

留学生・研究者・教師 11,505人

政府関係職員 1,396人

その他(ワーホリなど) 9,166人

計 34,350人

 

女性が26,791人と多くなっています。国際結婚をしてフランスに住んでいる日本人が多いイメージがありますが、フランス国籍を取った人もいるでしょう。やはり、留学・研究・教師とその他(ワーホリなど)が多めです。アーティストなど自由業が多いのがフランスのイメージに合います。また政府関係者が多い印象です。

 

第8位 ドイツ /4万5,784人 うち永住者1万1,907人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 16,611人

報道関係者 97人

自由業関係者 3,912人

留学生・研究者・教師 6,976人

政府関係職員 618人

その他(ワーホリなど) 5,663人

計 33,877人

 

ドイツも女性が多めです。滞在者のうち、民間企業で働く人とその家族は49%を占めています。なお、民間企業は、日系に限りません。地域としては、ヨーロッパ最大の日本人街があるデュッセルドルフに7,619人います。自営業の労働ビザなど比較的取りやすいドイツですが、自営業を含む自由業はフランスより少なめ。報道関係者と政府関係職員が共にフランスの半分以下です。

 

第7位 ブラジル /5万2,426人 うち永住者4万8,490人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 2,933人

報道関係者 16人

自由業関係者 96人

留学生・研究者・教師 215人

政府関係職員 283人

その他 393人

計 3,936人

 

長期滞在者は増えているのですが、全体的に減少傾向が続いています。永住者が圧倒的に多く、かつ60歳以上が多いため、自然減になっているようです。また、日本はブラジルとワーキング・ホリデー協定を結んでいないので、その他が少なくなっています。

 

第6位 英国 /6万2,887人 うち永住者2万1,808人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 17,752人

報道関係者 273人

自由業関係者 2,270人

留学生・研究者・教師 13,289人

政府関係職員 722人

その他(ワーホリなど) 6,773 人

計 41,079人

 

他のヨーロッパの国同様、女性がぐっと多めです。長期滞在者が減っていて、ここ数年人数が減少しています。

留学生や研究者の多さが目立ちます。以前は労働ビザが簡単に取れたというイギリスですが、最近はかなり厳しくなっています。ブレグジットの影響で、今後ドイツなどに流れる人も出てくるかもしれません。

 

第5位 カナダ /7万25人 うち永住者4万3,791人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 4,272人

報道関係者 13人

自由業関係者 1,059人

留学生・研究者・教師 11,920人

政府関係職員 221人

その他(ワーホリなど) 8,749人

計 26,234人

 

ここ9年で39%人数が増えました。こちらも永住者、留学生、ワーホリなどの影響で女性比率が約63%と高くなっています。カナダの雄大な自然と治安の良さ、暮らしやすさといったカナダ自体の魅力に加え、アメリカへアクセスしやすいことも人気だとか。

 

第4位 タイ /7万2,754人 うち永住者1,499人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 54,230人

報道関係者 284 人

自由業関係者 2,826人

留学生・研究者・教師 3,204人

政府関係職員 797人

その他 9,914人

計 71,255

 

民間企業の進出のため、2000年から急激に増えていて、人数が当時の約3倍です。バンコクに52,871人いて、都市別でみると日本人が多い都市2位になっています。

リタイア後に移住する日本人が多いイメージがありましたが、永住者の数は意外と少ないですね。それでも60歳以上は10,598人います。タイにはワーホリはいないので、その他は永住でない60歳以上で多くなっていそうです。なお、男性が女性の2倍になっています。

 

第3位 オーストラリア /9万7,223人 うち永住者5万6,006人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 6,470人

報道関係者 40人

自由業関係者 1,920人

留学生・研究者・教師 19,194人

政府関係職員 426人

その他(ワーホリなど) 13,167人

計 41,217人

 

欧米の傾向にもれず、こちらも女性比率高め。全体の人数は9年の間に46%増の勢いです。

「留学・研究」と「その他(ワーホリなど)」が圧倒的。オーストラリアはワーホリで一番人気の高い国。最低時給が日本より高いせいもあるでしょうが、日本ワーキング・ホリデー協会HPのオーストラリアの欄には、「現地では『ワーホリ恋のチケット3枚』と言われるほど異性との出会いも多く年齢、人種、見た目を超えた日本では考えられない出会いも、恋愛も楽しんでほしい」という記述が!

都市で言うと、シドニー、メルボルン、ブリスベン、ゴールドコーストの順で人数が多くなっています。

 

第2位 中華人民共和国 /12万4,162人 うち永住者3,067人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 98,615人

報道関係者 316人

自由業関係者 3,549人

留学生・研究者・教師 8,595人

政府関係職員 1,063人

その他 8,957人

計 121,095人

 

中国には製造業などの日系企業が32,349社あります。上海、大連、北京、青島、天津にある企業が多くなっています。民間企業関係者のうち、本人の人数が7万人を超えていて、うち男性がほとんどになっています。独身者と単身赴任者が多そうです。

なお、中国にはワーホリはありません。

全体の人数としては、2012年を境に減少傾向にあります。

 

第1位 アメリカ合衆国 /42万6,206人 うち永住者19万2,766人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 113,824人

報道関係者 1,707人

自由業関係者 12,121人

留学生・研究者・教師 75,923人

政府関係職員 4,056人

その他 25,809人

計 233,440人

 

アメリカ在住の日本人の人数は、海外に暮らす日本人の約32%を占めています。しかも増加傾向にあります。

ワーホリはありませんが、留学生・研究者・教師の人数も多いです。女性は特に永住者に多く、比率は58%です。

都市別の人数は、ロサンゼルスが68,774人、ニューヨークが46,137人、サンフランシスコが18,862人、ホノルルが16,306人、サンノゼが14,761人となっています。

日系企業が8,606社あり、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタなどが中心拠点です。

報道関係者、政府関係職員の人数が他の国と比べて段違いに多いのも、アメリカとの関係性やアメリカの世界における立ち位置を改めて感じる結果でした。

出典

[外務省「海外在留邦人数調査統計」平成30年(2018年)詳細版(平成29年10月1日現在)]

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訪日客増で「観光公害」初の調査 交通混雑、民泊トラブルも

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京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前© KYODONEWS 京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前

 訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。

 既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、月内に新たに約150自治体への調査を始める。

 併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

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コンテナ火災、台風後1カ月鎮火せず 放水で爆発の恐れ

  • カテゴリー:ニュース番組
高潮被害を各地にもたらした台風21号から1カ月。神戸市東灘区の人工島・六甲アイランドで冠水し、翌日に出火したコンテナ火災が、鎮火していない。コンテナの中身は放水すると爆発の恐れがあるマグネシウム。その後も強雨や台風で消火作業がたびたび中断し、くすぶっている。

 台風21号は9月4日、徳島県に上陸後、神戸市付近に再上陸。神戸港では過去最高潮位の233センチを観測した。

火災を起こしたコンテナ=2018年9月5日午前8時15分、神戸市東灘区の六甲アイランド、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影© 朝日新聞 火災を起こしたコンテナ=2018年9月5日午前8時15分、神戸市東灘区の六甲アイランド、朝日新聞社ヘリから、筋野健太撮影

 東灘消防署によると、火災は台風が過ぎた後の5日午前3時45分ごろ、六甲アイランドの国際コンテナターミナルで発生。出火原因は不明だが、これまでにコンテナ16個が焼けた。うち3個には、袋に小分けされた粒状のマグネシウム計66トンが保管されていた。

 消防は当初、コンテナの中身を把握できていなかった。泡状の薬剤をまいて消火にあたったが、薬剤に含まれていた水分とマグネシウムが反応し、出火の約3時間後には「ボン」という大きな音とともに爆発が起きた。

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フェデラー、ユニクロと契約は10年 総額340億円か

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衣料品大手ユニクロと「グローバルブランドアンバサダー」契約を結んだ男子テニスのロジャー・フェデラー(スイス)が2日、東京都内のユニクロ有明本部で記者会見を開いた。フェデラーは2006年のAIGオープン以来、日本で試合をしていないが、来年、エキシビションマッチを行う予定を明らかにし、「日本の選手と対戦するのが楽しみだ」と語った。

 長く米スポーツ用品大手ナイキと契約していたフェデラーは、今年7月にユニクロとの契約を発表。同月のウィンブルドン選手権からユニクロのウェアを着て大会に出ている。4大大会最多20勝を挙げたフェデラーを、ファーストリテイリングの柳井正社長は「テニスに限らず、あらゆるスポーツで最も偉大な選手」と持ち上げ、「(ユニクロの)欧州戦略において力強い」と言う。

 37歳の選手としては異例の10年契約で、現役引退後も見据える。米ESPNは10年総額3億米ドル(約340億円)と報じている。契約に至った背景には、フェデラーの選手としての能力に加え、フェデラーが財団をつくり、アフリカの子どもたちの教育を支援していることもある。ユニクロはエキシビションマッチを皮切りに、財団と協力して、世界の子どもたちを支援する事業に取り組む。

 フェデラーは9月の全米オープン女子シングルスで優勝した大坂なおみについてもコメント。「なおみのように若いと毎日、伸びる。素晴らしい選手になった」と絶賛した。

【台湾】マツキヨ台湾1号店が開業、レジには長蛇の列[商業]

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ドラッグストア大手、マツモトキヨシホールディングス(HD)の台湾1号店が4日、台北市内にオープンした。訪日旅行を通してマツモトキヨシを知る台湾人も多く、初日から多数の客が来店した。

1号店は台北捷運(台北MRT)の忠孝敦化駅に近い忠考東路に路面店としてオープン。小雨が降る中、初日はレジに長い行列ができるほどの盛況ぶりとなった。来店した客の大半は、以前からマツモトキヨシを知っており、インターネットやテレビのニュースなどを通じて1号店のオープンを知ったという。

商品数は化粧品から医薬品、日用品まで日本の店舗とほぼ同等の1万点弱。台湾にある他のドラッグストアとの違いを尋ねると、多くの客から「商品数」との答えが返ってきた。10代の女性は「他のドラッグストアでは手に入らない商品もある」と指摘。40代の女性は「日本へ旅行に行く友人に医薬品や美容品の買い物をお願いしていたが、今後はその必要がなくなる」と述べた。

また化粧品ブランド「ちふれ」を展開するちふれ化粧品は4日、マツモトキヨシの台湾1号店でスキンケア・メイクアップ商品のセルフ販売を始めると発表した。ちふれは2016年に台湾に進出しており、台湾でさらなる販路拡大を狙う。

多くの客でにぎわうマツモトキヨシ台湾1号店=4日、台北(NNA撮影)

フォーブス米長者番付、首位にJ・ベゾス B・ゲイツ25連覇ならず

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フォーブスが米国で最も裕福な400人をランク付けする「フォーブス400」番付では今年、保有資産の総計が過去最高額となる2兆9000億ドル(約330兆円)へと増加した。

また、ランク入りに必要な最低額も、昨年の20億ドルから21億ドル(約2400億円)へ増え過去最高を記録。そんな中でも、今年は15人が初のランク入りを果たした。だが一方で、保有資産が10億ドル以上のビリオネアであるにもかかわらずランク入りを逃した米国人の数も204人と過去最多となった。400人の平均保有資産額は72億ドル(約8200億円)で、これも過去最高だ。

フォーブスのルイサ・クロールとケリー・ドラン両副編集長(富豪担当)はこう述べている。「好調な株式市場とテックブームの継続などにより、ビリオネアの数は過去最多となった。米ビリオネアの3分の1以上が米長者番付の上位400人に選ばれなかったのは今年が初めてだ」

1位となったのは、1年間で保有資産を785億ドル増加させたアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)。資産額は1600億ドル(18兆円)と、史上最高を記録した。24年連続で首位に立ってきたビル・ゲイツの保有資産は970億ドルで、今年は2位に転落した。

3位はウォーレン・バフェットの883億ドル。フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOは保有資産が昨年比100億ドル減の610億ドルとなったが、昨年に引き続き4位を維持した。5位はラリー・エリソンの584億ドルだった。

ドナルド・トランプ大統領の保有資産額は昨年と同じ31億ドルだったが、順位は248位から259位に後退した。

以下は今年の「フォーブス400」トップ10の顔触れ。

1位 ジェフ・ベゾス(アマゾン・ドット・コム)/1600億ドル

© atomixmedia,inc 提供

2位 ビル・ゲイツ(マイクロソフト)/970億ドル

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3位 ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイ)/883億ドル

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4位 マーク・ザッカーバーグ(フェイスブック)/610億ドル

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5位 ラリー・エリソン(ソフトウエア事業)/584億ドル

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6位 ラリー・ペイジ(グーグル)/538億ドル

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7位 チャールズ・コック(コック・インダストリーズ)/535億ドル

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7位 デービッド・コック(コック・インダストリーズ)/535億ドル

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9位 セルゲイ・ブリン(グーグル)/524億ドル

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10位 マイケル・ブルームバーグ(ブルームバーグ)/518億ドル

ノーベル賞・本庶氏の発見を「オプジーボ」開発につなげ… 小野薬品株が年初来高値

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ノーベル医学・生理学賞賞を受賞した本庶佑氏の発見を、がんの免疫治療薬「オプジーボ」開発につなげて収益が急拡大したのが大阪の中堅製薬会社、小野薬品工業だ。2日午前の東京株式市場で同社の株価が一時、220円高(6・8%)の3430円まで急騰、年初来高値を更新した。

小野薬品によると、社員の1人が研究員として本庶氏の研究室にいたことがきっかけで共同研究を開始したという。同社の2018年3月期の連結売上高は、14年3月期の約1・8倍に。薬価引き下げの影響はあるが、オプジーボが業績を牽引(けんいん)している。

また、1日に小野薬品と新規抗体作製に関する追加業務委受託契約を締結したと発表したマザーズ上場のバイオベンチャー、カイオム・バイオサイエンスが一時、ストップ高まで上昇した。

ジャスダック上場のバイオベンチャーのデ・ウエスタン・セラピテクス研究所も、本庶氏が科学顧問を務めているといい、一時7%超上昇する場面もあった。

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米アマゾン、NYに新型店舗

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米アマゾン・ドット・コムは27日、自社のインターネット通販サービスで顧客満足度の高い商品を集めた新型店舗「アマゾン4スター」をニューヨーク市内にオープンした。ネット通販で顧客から四つ星(最高は五つ星)以上の高評価を受けた商品を中心に扱う。


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1歳児連れの外国人旅行者が日本滞在中に感じた「子供を巡る日本の環境」

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ベビーカーで電車に乗るのは迷惑、泣き声がうるさくて睨まれる……。日本では欧米に比べ、子連れに対しての社会の眼差しが厳しい印象がある。そんななか、訪日外国人客数は過去最速で2000万人を突破。果たして子連れの観光客は日本の受け入れ態勢をどう思っているのか? 1歳4か月の男の子を連れた夫婦に密着した。

◆子どもに対してのスペースがあまりに足りない

 今回、取材に協力してくれたのは筆者の弟夫妻。6年前からポーランドで暮らす夫Mと、過去2回来日経験のあるポーランド人の妻U、そして生まれて初めて日本にやってきたTくんだ。

 過去、何度も社会的に議論となってきた日本社会の子連れへの対応。SNSでも悩みを打ち明ける親に対して、熱く共感するコメントから、より傷口を拡げるような声まで、いろいろな反応があるが、実際のところはどうなのだろうか? 東京~神戸~広島と旅した夫婦に密着すると、案の定というものから、意外なものまで、さまざまな反応を得られた。まずはネガティブな面から挙げてもらった。

 まず、生後1歳4か月のTくんとともに行動していて、独り身の筆者ですら感じたのはエレベーターや広いエスカレーターの数が足りないということだ。そもそも、日々の通勤でも狭く感じる駅の導線やホームは子連れ、しかもベビーカーもあるとなると、なおさらギュウギュウに感じてしまう。一駅移動するのにも、かなりの時間がかかるのが現実だ。

「ベビーカーで移動するときは一番困ります。エレベーターはどこも混んでいるし、数も少ない。電車やバスなど、公共交通機関にベビーカーを置くスペースがほとんどないので、乗り物に乗るのは大変です」(U)

 子連れだからと、エレベーターの順番を譲ってくれる人が多く温かさも感じたいっぽうで、インフラ不足を痛感することとなった。ベビーカーは車内でも身障者用スペースに置くのが精一杯で、もう少し空きスペースがあれば……と願わずにはいられない。

 日本の鉄道の乗車率が高いということもあるだろうが、車両の連結部が広く、自転車用などの空きスペースが大きい欧米と比べ、やはり手狭な印象だ。「抱っこ紐を使う人が圧倒的に多い」(M)というのも、そういった理由があるからだろう。

 また、移動手段に関しては、「チャイルドシートのついたタクシーがほとんど走っていない」という意見も出た。

 続いては、デパートやショッピングモールといった商業施設。ファミリー層の購買を促すためには、子どもへの対応も重要だが……。

「子どもを預ける場所がない。ポーランドをはじめとして、ヨーロッパでは託児所のような設備が設置されています。親は子どもがぐずったときのために電話番号を渡しますが、預けたまま買い物ができる。万が一、泣き始めたりしても、デパートやモール内ならすぐに戻れますし、安心してショッピングができるんです」(U)

 商業施設内では、オムツや服を替えるためのスペースも、まだまだ足りないとのこと。狭いトイレの個室や洗面台で暴れる子どもを着替えさせるのは、たしかに大変そうだ……。

 さらにはこんな意見も。

「これは商業施設に限ったことじゃないけど、どこもうるさすぎる。街中を歩いていたり、人通りの多いところなら仕方ないけど、子ども用のスペースですら、BGMやアナウンスのボリュームが大きい。あれはなんとかしてほしい」(M)

 子どもを楽しませたり、安全喚起という意味合いもあるのかもしれないが、親にはありがた迷惑なようだ。

 そして、最後に子連れで不便な点として挙がったのは、なんと日本の合理性・利便性の象徴とも言えるコンビニ。いったい、なぜ?

「あんなになんでも揃ってるのに、子ども用の食品コーナーや売り場がないのは本当に困る。言葉が通じないと、なおさら不便なんじゃないかな。ヨーロッパなら、どんなに小さいお店でもワンコーナー、子ども用の商品が揃った売り場がある。日本のコンビニは犬猫用のペットフードすら充実してるのに、子どもの食品をほとんど置いてないのは不思議だよね」(M)

 少子化で需要がないから? とも思ってしまうが、なんでも揃うコンビニに乳幼児・子ども向けの商品が足りていないのは、たしかに不便だ。

ハーバービジネスオンライン: 1歳4か月で初めて日本にやってきたTくん。果たして彼が大人になったとき、日本の子育て事情はどうなっているのだろうか?© HARBOR BUSINESS Online 提供 1歳4か月で初めて日本にやってきたTくん。果たして彼が大人になったとき、日本の子育て事情はどうなっているのだろうか?

◆子どもに優しい日本の設備とは?

 しかし、暗部ばかりが語られがちな日本だが、明るい面もある。「全体的には悪くないし、オーケー。人も子どもに優しい印象」(U)と言うように、まだまだ日本社会には人情が残っている。

 ネガティブな要素と同じ順番でいい点を挙げてもらった。まずは移動手段。

「小さな駅でも、トイレの個室に赤ちゃん用のシートがあるのはスゴく便利。ポーランドにはないので、母親1人で子どもを連れたままトイレに行くと本当に大変だから」(U)

 さらに商業施設や飲食店でも、利便性を感じるという。

「郊外のモールどかデパートに、キッズランドが多くて、しかも広い。あとおもちゃ売り場に、子どもが触れる商品を置いているのも親としては助かる。実際に遊んで気に入るかどうか試せて、買うときに失敗しにくい(笑)」(M)

「デパートもそうだし、行楽地でベビーカーの貸し出しをしてくれるのも便利! 借りられるなら、最悪抱っこしたまま移動して、現地でベビーカーに乗せれば済むしね。あと、レストランでは、赤ちゃん用の食器があるのもいい。ベビーカーを置く場所がないところは多いけど、サービスは行き届いてると思う」

 スペースの問題でインフラには難ありでも、サービスでカバーできている面もあるようだ。たしかに、一緒に食事をしに行くと、ベビーカーを置ける席はかぎられたが、子ども用のメニューやお皿などが充実している飲食店は多かった。

◆子どもへの理解・投資は社会の成長に繋がる

 ここまで子連れに対する陰陽を見てきたが、最後に社会全体の子育てに関するありかたを聞いてみた。超少子高齢化社会となっている日本において、未来を担う子どもたちの育児や保育はどう考えるべきなのだろうか?

「日本ではどうか知りませんが、欧米では妊婦や子どもを“重荷”のように扱うことは一切許されません。たとえば、政治家がそんなことを口にすれば、政治生命どころか、社会人としての命を立つのに等しい行為です。また、レストランや駐車場、どこで並んでも子連れは最優先されますし、入口に一番近いです。女性が妊娠して仕事を辞めさせられることもありませんし、育休どころか補助金までもらえるぐらいです」(U)

 子どもを産みたいけど、社会からの後押しや助けがなくて産めない……。そんなことはもってのほか。現在、日本ではネット上での匿名の“意見”だけでなく、公職についている人間からすら堂々と育児について辛辣な意見が出ているが、そんな状況も考えられないようだ。

「僕らが暮らしているところでは、社会的にも文化的にも子連れを大事にしようという意識が強い。子どもが泣いているからじろじろ見るなんて、まずありえない。すべての仕組みを子どもに合わせていて理解があります。国を大きくするなら、それは最低限の投資。子どもは未来の生産者、納税者なのに、日本の政治家にはその意識が足りないと思う」(M)

 連休が続く秋の始まり。子連れで出かけた、子連れを多く見かけたという読者の方も少なくないはずだ。我々は行楽シーズンで感じた何気ない思いを、ほんの少し掘り下げてみるべきなのかもしれない。外国人観光客が「子連れでも旅行者としては楽しめた!」(U)というように、日本で子どもを育てるすべての人々が毎日を幸せに過ごせるよう。

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海上漂流1カ月半、日本経て帰国 インドネシア人男性

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海上を漂流するアルディさんの小屋付きいかだ「ロンポン」=8月31日(在大阪インドネシア総領事館提供)© KYODONEWS 海上を漂流するアルディさんの小屋付きいかだ「ロンポン」=8月31日(在大阪インドネシア総領事館提供)

 【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島北部の北スラウェシ州の男性(18)が、約1カ月半にわたり海上を漂流し、グアム近海で通りがかったパナマ船籍の船に救助され、日本経由で無事帰国していたことが分かった。在大阪インドネシア総領事館が25日、明らかにした。

 総領事館や地元メディアによると男性は、同州の伝統漁法で使われる、小屋のようなものがいかだの上に乗った「ロンポン」で海上生活を送っていたアルディさん。夜間に発電機を使って明かりをともし、漁船のために魚を引きつけるのが仕事だった。

グアム近海で救助されたアルディさん(中央)=8月31日(在大阪インドネシア総領事館提供)© KYODONEWS グアム近海で救助されたアルディさん(中央)=8月31日(在大阪インドネシア総領事館提供) 


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