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「スーパー・ブルー・ブラッドムーン」、31日に各地で観測

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(CNN) 世界各地で31日、「スーパー・ブルー・ブラッドムーン」が観測される見通しだ。満月が通常よりも大きく見える「スーパームーン」と、満月がひと月で2度起こることを指す「ブルームーン」、月食時に月が赤銅色を帯びる「ブラッドムーン」の3つが重なる非常に珍しい現象となる。

米航空宇宙局(NASA)によると、北米やアラスカ、ハワイでは31日の日の出前にこの現象を観測できる見通し。中東やアジア、ロシア東部、オーストラリア、ニュージーランドでは31日の月の出のあたりの時間帯に見ることができそうだ。

スーパームーンは月の軌道が地球に最も近接したときに満月が起きる現象で、普段よりも月が大きく見える。NASAは今回のスーパームーンについて、通常よりも14%明るくなると予想している。

ブルームーンという言葉は、1カ月に2度目の満月になる珍しい事例のことを指している。

1日には今年最初のスーパームーンが観測され、NASAは今年を通じて「最も大きく明るい」満月になるとの見通しを示していた。

ブラッドムーンに科学的な定義はないが、月食の際に起きるとされる。月の縁から赤い太陽光がかすかに差し、月は赤銅色を帯びる。

風神

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蔵王山で火山性微動

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気象庁は30日、宮城、山形両県にまたがる蔵王山で火山性微動を観測したと発表した。山頂の南方向が隆起し、火山活動の高まりがみられるという。

気象庁によると、地下の熱水やガスの動きで生じると考えられている火山性微動は28日午後7時28分と30日午前0時44分にそれぞれ1回観測された。火山性微動の観測は2017年4月3日以来。

 坊平観測点に設置している傾斜計で山頂の南方向が隆起する変化がみられ、30日午前4時現在も継続中という。

 馬の背カルデラ内の丸山沢や振子沢では噴気や火山ガスの噴出がみられ、気象庁は異変を感じた際にはカルデラから離れるよう呼び掛けている。

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コインチェックに業務改善命令 金融庁、仮想通貨流出

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金融庁は29日、約580億円分の顧客の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京・渋谷)に対し、業務改善命令を出した。外部からの不正アクセスへの対策が不十分だったと判断した。菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で「原因究明と必要な対応を講じたうえで、関係省庁でさらにどのような対応をするか早急に検討したい」と述べた。

コインチェックから大量に流出した仮想通貨「NEM(ネム)」は、現金化されたり、他の仮想通貨に交換されたりしていないことが分かった。同社の大塚雄介取締役は「現金化などの痕跡はない。取り返せるかどうかを含めて検討中」としている。

 取引参加者が相互に取引を監視するブロックチェーン(分散台帳)と呼ばれるシステムの特性上、流出したNEMが保管されている場所(アドレス)は把握できる。ただ国内か海外かを含めて誰のアドレスかは特定できないという。大塚氏はNEMが換金されていない理由について「世界中から監視されているので動けない」とみている

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“地球最後の日まで「残り2分」” 終末時計 冷戦期と並ぶ

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地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を30秒進め、冷戦期の1953年と並んで、過去最短の「残り2分」になったとして、強い危機感を示しました。

アメリカの科学雑誌、「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ」は、25日、首都ワシントンで記者会見を開き、地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の針を30秒進め、「残り2分」になったと発表しました。

「残り2分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った1953年と並んで、過去最短です。

理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。

また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。

そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮との間で、非核化に向けた対話を目指し、トランプ大統領が非難の応酬をやめることや、各国が地球温暖化対策を強化することなどで、危機を遠ざけることができると指摘し、迅速な行動を呼びかけています。
 

「終末時計」これまでの一進一退
「終末時計」は、核戦争の脅威について警告しようと、冷戦初期の1947年、科学雑誌の表紙に登場し、地球の滅亡まで「残り7分」とされました。

当時、核兵器を保有していたのはアメリカだけでしたが、1949年、旧ソビエトが核実験を行い、核兵器を保有するに至った際には「残り3分」に、1953年には、米ソが水爆実験を行ったのを受けて、これまでで最も地球の滅亡に近い「残り2分」まで進められました。

1960年代から70年代にかけては、フランスと中国が新たに核保有国となったり、ベトナム戦争など地域的な衝突が激しさを増したりした際に針が進められた一方で、部分的核実験禁止条約やNPT=核拡散防止条約が発効するなど、核軍縮や米ソの対立回避に向けた動きが見られると、針は「残り12分」に戻されました。

しかし、1980年代にかけて、針は再び進められます。世界全体の核兵器の数が6万発を超えるなど、核軍縮が進まなかったうえ、旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻するなど米ソの対立が深まったことから、1981年には「残り4分」に、そして、1984年には「残り3分」にまで進められました。

その後、旧ソビエトのゴルバチョフ書記長の登場を経て米ソの対立が和らぎ、冷戦が終結して核軍縮の機運が高まったことを受け、1991年、時計の針は地球の滅亡から最も遠い「17分前」にまで戻されました。

ところが、1998年にインドとパキスタンが相次いで核実験を行ったことや、アメリカなど核保有国が核兵器の近代化を進めるなど、核軍縮のペースが落ちたことに加え、21世紀に入ってからは、地球温暖化対策が進まないことも考慮され、針は進められました。

さらに去年には、北朝鮮による核・ミサイル開発や、アメリカ・トランプ政権の核兵器や地球温暖化をめるぐ政策への懸念などから、針が「残り2分半」まで進められていました。

科学雑誌の中心メンバーが警告
科学雑誌の中心メンバーで、アリゾナ州立大学のローレンス・クラウス教授は、25日の記者会見で、「現在、米ソの冷戦期と同様に核戦争による破滅の危機が迫っているが、政府やメディア、それに科学や事実そのものに信頼が置かれなくなり、世界が直面する問題に対応するのが難しくなっている」と警告しました。

そのうえで、「私たちは、これまでの危機でも時計の針を戻すことができた。政府などに対し、正しい行動をとるよう促していかなければならない」と述べました。

パパ愛してるよ 草津白根山

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ゴンドラの上は危な杉 全員無事だったそうです。

昭和の駄菓子「梅ジャム」製造終了。唯一の作り手が体力の限界を感じ引退。現在市場に出回っている在庫分が最後

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1947年に発売された梅の花本舗(東京都荒川区)の駄菓子「梅ジャム」が、2017年12月をもって製造を終了していたことが分かりました。唯一の作り手である高林博文さん(87)が体力に限界を感じ、創業70年の節目に引退を決意したのが主な理由です。

「梅ジャム」は、梅肉に砂糖やでんぷん、小麦などを加えて煮詰めたペースト状の駄菓子。紙芝居で販売する駄菓子のラインアップが数少なかった当時、せんべいに塗って味を変えられるような一品があれば人気が出るのではと考え高林さんが開発しました。以降、遊び疲れたときに食べるとしょっぱい味がアクセントになるとして、関東を中心に長きに渡って愛されて続けてきました。

 梅の花本舗に取材したところ、商品は創業当時から高林さんが1人で製造しており、手作業の割合も多く87歳の身体ではもう作るのが難しいとのこと。作り方も誰にも教えておらず後継者もいないため、製造終了に至ったといいます。賞味期限は1年で、市場に出回っている在庫分が最後の「梅ジャム」となります。

 1月下旬にTwitterで、梅の花本舗の廃業を知ったという趣旨のツイートが2万回以上リツイートされるなど話題になっていました。「惜しすぎる」「何だか寂しい」「行かないで、私の昭和」「せんべいにつけて食べるのが大好きだった」と、昭和の味が消えゆくことを悲しむ声が寄せられています。

トヨタの次世代EVがドイツ勢への強烈カウンターパンチと言える理由

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トヨタ自動車の豊田章男社長がアメリカ・ラスベガスで開催された家電展示会、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で、次世代のモビリティサービス専用EV「e-Palette コンセプト」を自ら発表した。実際に内容を見ると、ドイツの積極的なEVシフトの動きに対するトヨタの“カウンターパンチ”といえるほど画期的なものだ。その理由を解説する。(モータージャーナリスト 鈴木ケンイチ)

トヨタの豊田章男社長がCESで自ら発表次世代のモビリティサービス専用EV

 2018年1月8日より11日にかけて、アメリカのラスベガスにおいて家電展示会であるCES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)が開催された。家電とはいえ、自動車関連の展示も多く、トヨタをはじめ多くの自動車メーカーやメガサプライヤーが参加。電動化技術やコネクテッド、自動運転技術など、最先端のエレクトロニクス技術を紹介している。

 ところが今年は、ドイツ勢の元気がなかった。EVや自動運転を強気で推すフォルクスワーゲンやアウディが不参加。メルセデスベンツは次世代インフォテイメント「MBUX」の発表がメイン。EVシフトを喧伝するドイツ勢としては、いささか寂しい内容であった。

 一方、トヨタは豊田章男社長が次世代のモビリティサービス専用EV「e-Palette コンセプト」を発表した。東京モーターショーでは登壇なしの章男社長が、CESには颯爽と登場する。それだけでも力の入れようがわかる。

 また、実際に数多くのプレスカンファレンスが行われるCESであるが、章男社長のスピーチは饒舌でユーモアがあり、人目を強く引き付ける。そして、なによりも内容が強烈であった。

幅広い用途の自動運転のEVアマゾン、ピザハットなど強力なパートナーを揃える

「e-Palette コンセプト」は自動運転のEVで、デリバリーやライドシェア、移動店舗、移動宿泊所など、幅広い用途に利用可能となっている。

 ポイントは強力なパートナーを揃えたこと。アマゾンにピザハット、Uberに滴滴出行(Didi Chuxing)、それにマツダだ。

 アマゾンとピザハットはデリバリーを必要とする企業であるし、Uberはライドシェア。滴滴出行も中国のライドシェアの会社だ。つまり、夢物語ではなく、実際に「e-Palette」を利用するパートナーも決まっているのだ。

 ちなみにマツダは、トヨタとEV開発の提携を行っている。また、マツダにはロータリーエンジンを使ってEVの航続距離を伸ばすレンジエクステンダー技術もある。さらに言えば、マツダのロータリーエンジンは水素を燃焼させて回すこともできる。ピュアEVに、水素を燃料とするロータリーのレンジエクステンダーなら、さらに「エコ度」を高めることも可能なのだ。

エンジン車の代替品としてのEVは一般ユーザーに販売するのは難しい

 個人的な考えになるが、EVをエンジン搭載自動車の代替品として一般ユーザーに販売するのは相当に難しい。

 なぜなら、現状のEVは、エンジン自動車よりも高額で不便だ。“普通の人”は、地球環境のためにわざわざ我慢して、高くて不便なものを買い求めない。あくまでも便利で安いから買うのだ。EVがそういう製品に進化するには、もう少し時間が必要だ。ドイツ勢がターゲットに謳う2025年に間に合うのかは、はなはだ疑問だ。

 では、EVに芽がないかといえば、それも違う。

 つまり、代替品ではなく、今までとは違うものとして、新たな魅力をアピールすればいい。また、個人向けではなくビジネス向けなら可能性が高い。「儲かる仕組み」さえあれば、ビジネス視線でいえばエンジンだろうとモーターだろうと、正直どっちでもいいからだ。

 そうやって考えると、トヨタの「e-Palette」は、相当に筋がいいのではないだろうか。アマゾンやUberなど利用者も決まっているし、ハードウェアを作るパートナーもいる。荒唐無稽な夢ではなく、ほんのちょっと先のニュービジネスと言えるだろう。

 また、CESという会場での発表もいいと思う。

 なぜなら、今回のCESでは、自動運転に関する提案や新技術の展示が、あちこちのブースで見受けられたし、実際に自動運転を開発する車両が身近で走り回っていた。CESにいると、自動運転は「はるか先の未来の技術」ではなく、「もう少しでできあがる。完成して当然のもの」と思えてくる。そうなると当然、次なるテーマは、「自動運転で何ができるのか?」だ。

 そこの部分で、ドイツ勢は、まだ「夢を語る」段階だ。もちろん、日系ブランドも、これまでは似たり寄ったりであった。しかし、今回、トヨタが一歩踏み出した。しかも、いま話題のEVで…だ。

トヨタのEVビジネスは現実味が高い!?「ドイツが種をまいて、トヨタが刈り取る」

 自動車を「エンジン車からEVにシフトする」という構想をぶちあげたドイツ自動車メーカーだが、実際にドイツ勢の自家用EVが普及するには、高いハードルが待ち構えている。

 一方、トヨタの新しいEVビジネスは現実味が高い。しかも、トヨタはラッキーなことに、ドイツ勢が世界中に流布したEVシフトというトレンドにも乗っている。

 ドイツが作った流れの中で、一番の得をするのがトヨタになる可能性さえある。そうなれば、まさに「ドイツが種をまいて、トヨタが刈り取る」という構図だ。ドイツの積極的なEVシフトの動きに対する、トヨタのカウンターパンチ。

 それが「e-Palette」ではないだろうか。

東京都心で氷点下4度 48年ぶり

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日本列島は25日、強い冬型の気圧配置の影響で寒気が流れ込んだ。同日午前6時20分に東京都心で48年ぶりとなる氷点下4度を観測するなど厳しい冷え込みとなった。気象庁は路面の凍結による事故や転倒、水道管の凍結に注意を呼びかけた。

 東京都府中市では観測史上最も低い氷点下8.4度を記録。このほか東京都八王子市で同8度、さいたま市で同6.3度、横浜市で同2.7度、千葉市で同2.3度をそれぞれ記録し、関東各地で今シーズン一番の冷え込みとなった。北日本から西日本の日本海側では大雪となっている。

月は遠かった… 世界初の月面探査レース 勝者なく終了へ

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日本のチームも参加している世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団は、ことし3月末の期限までにどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表しました。

世界初の月面探査レースは、アメリカのIT企業グーグルと民間の財団が2007年に始め、月面で探査車を走行させて、映像を最も早く地球に届けたチームが賞金20億円余りを受け取ることになっています。

このレースについて、主催する財団は23日、ことし3月末の期限までに月面に到達する見込みのチームはなく、勝利チームがないまま、終了する見込みになったと発表しました。

レースには現在、日本から宇宙での資源開発を目指すベンチャー企業や大学の研究者などでつくるチーム「HAKUTO」のほか、アメリカやイスラエルなどのチームが参加していますが、いずれのチームも賞金は受け取れないということです。

この結果について、財団は、レースを通じて民間でも月に到達できると考えられるようになり、宇宙関連の企業が設立されて多くの雇用が生まれたなどと成果を強調しています。

そのうえで財団では、「月面への着陸は信じがたいほど難しい。レースの勝者がいないのは残念だが、今後、参加したチームが月面を目指すならサポートしたい」としています。
 

日本チームHAKUTOは
世界初の月面探査レースについて主催するアメリカの財団がどのチームも月面に到達できないまま、レースが終了する見通しになったと発表したことについて、レースに参加している日本のチームHAKUTOは「現在、今後の方針や対応について協議している。きょうかあすにはなんらかの形で発表したい」と話しています。