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ゾゾタウンが天下のユニクロを「追い抜く」ことの現実味

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「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は最近、急成長しているアパレルECサイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイについて聞かれることが多くなっているが、「あれは完全に(ショッピング)モールですよ」といってはばからず、暗にゾゾは《衣料品の製造販売の競争相手ではない》というそぶりを見せる。しかし、本当にユニクロのビジネスモデルはゾゾに揺さぶられてはいないのか。ゾゾにユニクロが追い越される日は来ないのか――。(流通ジャーナリスト 森山真二)

かつては野菜や靴も売り衣料品に特化したユニクロ

 ご存じの方も多いとは思うが、今から15年以上も前の2002年秋にファーストリテイリングはSPA(製造小売業)のビジネスモデルを応用して野菜・果物の製造販売に参入したことがある。

 当時、「フリース旋風」を巻き起こし、急成長していた「ユニクロ」だっただけに、SPAで野菜を手掛けるということで、相当注目された。

 柳井会長は自信たっぷりに「SPAのビジネスモデルを使えば野菜だって、果物だって何だってできる」として話したが、04年に撤退を発表。「ユニクロ野菜」はわずか2年足らずの運命をたどった。

 今思えばユニクロ野菜はなかなかのビジネスモデルだった。価格は割高だったが、品質への評価は高かったし、さすがユニクロと思わせた。

 しかし、「計画生産ができなかった」ため販売機会損失を起こし、子会社の黒字転換のめどが立たず撤退を決めた。流通業界ではナチュラル、オーガニックというキーワードがようやく広がり始めており、ユニクロの取り組みは少し早かったといえる。

 ユニクロは一時期、靴のSPA化にも取り組んだことがあるが、それも早々にやめて以来、脇目も振らず、衣料品一本やりに軌道修正する。

高い授業料を払ってモノ作りの難しさを学んだ柳井会長

 柳井会長はユニクロ野菜や靴に高い授業料を払って、「モノ作りとは何か」という難しさを学んだ。

『一勝九敗』という著書まで出し、ユニクロ野菜の失敗など多くの失敗を経験し、衣料品SPAとしての知見を蓄積してきた柳井会長からすれば、冒頭のゾゾへの「モールですよ」という発言は、《衣料品作りの何たるかが分かっていない》と言いたいのだろう。

 現状はゾゾタウンの採寸の仕組み「ゾゾスーツ」だけが“話題先行”のきらいがあるだけで、ゾゾタウン自体がショッピングモール、「乗り合いバス」のようなビジネスモデル。決して生産から販売までの仕組みが出来上がっていないと言いたそうだ。

ユニクロと比較されるゾゾタウン業績は好調

 柳井会長は「我々は衣料品の知見、資源をたくさん持っている」と強調し「企画から製造販売を一貫して行えるのが強み」と持論を展開する。その上で「ゾゾやアマゾンが市場をとるとは思っていないし、服を作っていくということはそんなに簡単ではない」とも言う。

 実際、店舗で販売して何が売れているか、消費者の購買行動やトレンドを読み取り、それを企画に生かし、製造に生かしていくというのがSPAのメリットだとすれば、ユニクロはそれを「教科書通り」に実行してきたといっていい。

 同じカジュアル衣料を扱っているため、ユニクロと比較され、柳井会長に批判されることが多くなったそのゾゾタウンだが、業績は好調である。

 18年3月期の商品取扱高は前期比27.6%増の2705億円、営業利益は同24.3%増の326億円である。今期(19年3月期)は商品取扱高3600億円、営業利益400億円を目指している。

 これに対しファーストリテイリングの18年8月期の国内ユニクロ事業売上収益は前期6.7%増の8647億円であり、まだ「横綱」と「小結」ほどの違いはある。

 しかし、ゾゾの今後の成長の原動力となりそうなのが「ゾゾスーツ」という採寸スーツだ。

 19年3月期にゾゾスーツを600万~1000万着無料で配布。ゾゾスーツで採寸を行った消費者などが、ゾゾのプライベートブランド(PB)衣料を購入するとみて、3年後をめどにPB売上高2000億円を含め、商品取扱高7150億円を目指すというのである。

ゾゾスーツに対する柳井会長の指摘

 ゾゾスーツを利用するには身体を360度スマホで撮影するが、これについて柳井会長は「あんな難しいことしなくても、簡単に採寸できる仕組みはたくさんある」と指摘する。

「そういった(技術を持った)パートナーと組んでやれば採寸の仕組みは即座にできる。センサー、カメラ、スマートフォンを全部ミックスした方法でやればできる」とも付け加える。

 ならばユニクロも簡単に採寸できる方法を早く世に提示すればよさそうなものだと思うのだが…。

 ゾゾスーツを入手した消費者は、やがてゾゾタウンの固定客となるのは必至。その販売データは蓄積され、それがビッグデータとなっていくのは間違いないだろう。

 日立製作所の東原敏昭社長は日本経済新聞のインタビューで「データを基に設計図面を自動生成し金型や製造プロセスに落とし込める。データから何でも作れる。しかも少量多品種で。そんな時代が目の前に来ている」と話している。

 だとすれば、ゾゾのゾゾスーツを基盤にしたビジネスモデルでは、採寸データとPBによるデータを蓄積しユニクロ柳井会長が強調する「知見や資源」が必要ない別の新しいアパレルの製造販売の効率のいい仕組みを構築しないとも限らない。

 柳井会長自身が認めるように、ユニクロは「ECは後発。店舗での顧客接点は知っているが、ECの顧客接点はこれから」とも語っている。

 このため、ECでのシェア奪取には時間がかかっており、2018年8月期の国内ユニクロ事業のEC売上高は630億円、前期比29.4%増。EC比率は7.3%である。EC化では22年にグローバルで現在の9%から18%に引き上げる目標を設定しているが、大量の店舗網を持っているため、完全にシフトできないジレンマもあるのだろう。

ゾゾがひたひたと迫りユニクロを揺さぶっている

 ユニクロは国内800店以上の店舗を持っており、今のところ「強み」ではある。しかし、それだけに「重装備」でもある。店舗を多く持っていることは大量の在庫を保有していることになり、値引きして売り切っていかなければならない宿命を背負う。

 ゾゾはゾゾスーツを核に、まさにオーダーメードに近い形の生産販売方式を模索しているといえる。

 そこには過大な在庫も廃棄も発生しない。

 柳井会長はその発言からして強気な姿勢である。

 だが、はるか後方を走っていたゾゾがひたひたと迫り、ユニクロを揺さぶっているのは間違いないだろう。

 ユニクロは柳井会長が言うようにビジネスモデルが違うからといって、ゾゾのビジネスモデルに追いつかれ、起こされる日は来ないのか――。

 

「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに

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[19日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者(CEO)は19日、同社の社内コンピューターシステムに中国情報機関が悪意あるチップを組み込んだとのブルームバーグの先の報道について、撤回すべきとの考えを示した。米ニュースサイト「バズフィード」が報じた。

クック氏はバズフィードとのインタビューで、「ブルームバーグのアップルに関する報道は全く正しくない」と強調。「撤回して正しい行動を取るべきだ」と述べた。(当該記事 https://www.buzzfeednews.com/article/johnpaczkowski/apple-tim-cook-bloomberg-retraction

ブルームバーグは、中国人民解放軍の部門が米ハード機器メーカー、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.PK)の供給網に入り込んで同社製品に悪質なチップを埋め込んだと報道。中国政府が企業や政府機関の内部ネットワークにアクセスできるようにする「スパイ」チップで、約30社の企業と複数の米政府機関が標的となったと伝えた。

アップルはブルームバーグに対して報道内容を否定したほか、自社サイトや米議員らに宛てた書簡でも否定している。スーパー・マイクロも報道内容を否定している。

「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに© REUTERS 「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに

アップルはブルームバーグに法的措置を取る可能性についてコメントを差し控えた。

ブルームバーグはバズフィードが報じたクック氏の撤回要請発言に関してロイターに対し、1年以上かけて行った取材に基づく報道に自信を持っているとあらためて表明。「ハードウエアの操作や攻撃に関するほかの情報について」17人の関係筋が認めていると説明した。

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子や孫名義の預金は、相続時に何が問題なのか?

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名義預金とは、亡くなった人の財産で、子どもや孫などの他人名義になっている預金のこと。持ち続けて亡くなると相続税の対象となり、生前に贈与すると贈与税の対象になります。相続税や遺産分割協議においても争いのもとになりがちな、名義預金の注意点について解説します© All About, Inc. 名義預金とは、亡くなった人の財産で、子どもや孫などの他人名義になっている預金のこと。持ち続けて亡くなると相続税の対象となり、生前に贈与すると贈与税の対象になります。相続税や遺産分割協議においても争いのもとになりがちな、名義預金の注意点について解説します

 

そもそも名義預金とは?子どもや孫など他人名義の預金のこと
名義預金とは、他人名義の預金となっているが、実質的な所有者はその名義人以外の者である預金をいいます。相続税においては、被相続人の財産で子どもや孫などの他人名義になっている預金ということになります。

 

 

名義預金は、相続税の課税対象
国税庁HPにある、相続税の申告書の記載例(平成29年分用)にある、被相続人 国税太郎の例示にも、定期預金として他人名義(国税一郎・国税幸子)の記載例があります。

 

国税庁HPより© All About, Inc. 国税庁HPより 国税庁HPより© All About, Inc. 国税庁HPより

注書きとして、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものも相続税の課税対象となりますとの記述があります。すでに名義預金が多くあるということが想定されているということです。

 

他人名義の預金へ移動させると何が問題になるの?
名義預金となるには、自分の資産(資金)から、他人名義の預金へ資産(資金)を移動させていることが大前提となります。なぜ、他人名義の預金へ移動させると問題になるのでしょうか。

 

そのキーワードは、贈与です。

原則として、贈与を受けた場合には贈与税の対象となります。また、亡くなった時に預金残高があった場合には、原則として、相続財産となり、相続税の対象となります。つまり、そのまま持ち続けて亡くなると、相続税の対象となり、亡くなる前に贈与してしまうと、贈与税の対象になります。

一般的には、相続税率よりも贈与税率の方が高いため、無計画に贈与をすると、税負担が重たくなってしまう恐れがありますが、贈与税の非課税規定を上手に活用するなどにより、節税できることもあります。

 

名義預金はなぜできあがるのか?
それでは、なぜ、名義預金というものができあがるのでしょうか? 名義預金ができるには、大きく2つのケースが考えられます。1つは、贈与の意思はなく、意図せずに名義預金となってしまったケース。そして、もう1つは、贈与の意思があり、あえて他人名義として預金したケースです。

 

1つ目は、贈与の意思はないのでその名義は形式的なだけであるため、実質的な所有者のものとして争いはないと思いますが、もう1つは、相続対策や資金支援の目的など、目的はどうであれ贈与の意思があった場合に、その贈与が有効か否かが重要であり、相続税等の税務調査においても争点となります。

 

贈与に当てはまる場合とは?
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。と民法に規定されております。(民法549条)つまり、一方の贈与するという意志と他方の受諾するという意思が合致した時に有効となります。また、贈与は契約となりますので、原則として、そもそも契約当時者が意思能力や行為能力を有していたかどうか、が問われます。

 

 

贈与が有効であることの証明方法は?
次のような状況を証明し、総合的に贈与であることを説明することとなります。

 

1. 資金の出どころ

誰の資産(資金)から預金されたものか

2. 使用印鑑

印鑑の管理は、贈与を受けた人が行っているか

印鑑は、他の人の預金口座に使用されていないか

3. 預金通帳

預金通帳は誰が管理しているか

4. 受取利息等の受益者

贈与をした人が受益者となっていないか

5. 贈与の認識

贈与を受けた人にその認識はあるか (贈与の事実を知っているか)

6. 贈与契約書

贈与契約書は結ばれているか

7. 贈与税申告書

贈与税の申告は行われているか

などなどです

 

名義預金を本人の名義に戻すことはできるの?
戻すという行為は名義を変更することになるため、贈与税の課税の問題が発生します。贈与税はその行為時に判定されますので、名義を変更する都度、課税される恐れがあります。ただし、贈与の意思はなく、単なる名義の変更を立証できれば贈与税の課税はなされないこととなります。

 

 

遺産分割協議において争われるケースとは?
遺産分割協議においても、この贈与契約が有効なのかどうか、で争うケースがあります。例えば、被相続人が贈与する時に軽い認知症等であり、意思能力や行為能力を有しておらず、贈与契約は無効なのではないか、などが争われる場合があります。

 

 

名義預金は、相続時に税務署にばれないのか?
ほぼ100%ばれる、と思っておいた方がよいと思います。税務調査においては、銀行等から入手した過去数年分の入出金情報をもとに、高額な入出金記録や定期的な入出金記録などを精査し、その使途などを質問されます。その回答に矛盾が生じないよう、証拠集めを慎重に行う必要があります。

 

 

名義預金の解約方法とは?
名義預金の解約は、その名義人でしたら、名義人単独で通常の解約手続きにて可能となりますが、実質的な所有者が単独で解約するのは、実務的にかなり難しいと思われます。金融機関等が対応しないケースが多いです。(名義人の同意が必要)ですので、当初は、実質的な所有者と名義人の仲が良く問題にならなかったが、その後、仲が悪くなり、もめるケースも意外と多いです。将来のことも考えて、慎重に行動すべきです。

 

 

名義預金だけではない!
名義に関する争いは預金だけではありません。株式や保険など、被相続人の財産で家族等の他人名義になっているものを一度洗い出してみてはいかがでしょうか。




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なぜ佐川はヤマトよりずっと高収益なのか

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経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「ヤマト運輸vs佐川急便と人件費率」について――。

佐川のほうがヤマトより収益性の高いビジネスをしている

「物流業は構造的に利益が出づらい業界です」

フロンティア・マネジメント代表取締役の松岡真宏さんは説明する。実態はどうなっているのか。物流業界の2大巨頭、ヤマト運輸と佐川急便の数字から読み解いていきたい。

まずヤマト運輸を含むヤマトHDの2017年3月期の損益計算書(PL)。販売費および一般管理費の項目に人件費245億円とある。この数字を同年の同社従業員数約20万人で割ると1人当たりの年収は12万円程度と少なすぎる。実はこれは本社スタッフの人件費で、ドライバーを含めた人件費はPLの営業原価(売上原価)1兆3854億円に含まれている。

営業原価を営業収益(売上高)1兆4668億円から引いた営業総利益(売上総利益)は813億円。これを営業収益1兆4668億円で割ると5.5%と極めて低い粗利率が出てくる。

一方、ライバルの佐川急便はどうか。親会社のSGホールディングス17年3月期のPLを見ると、ドライバーを含めた人件費はヤマトと同じく営業原価8437億円に含まれる。これを営業収益9303億円から引いた営業総利益の865億円を営業収益で割ると粗利率は9.3%とヤマトより高水準。

「粗利を比較すると佐川のほうがヤマトより収益性の高いビジネスをしていることが見えてくる」(公認会計士の川口宏之さん)

同時に人件費がコストを圧迫していると見て取れる。

ヤマトの詳しい人件費については、「有価証券報告書ではなく決算説明会資料に記載されています」と中京大学経営学部教授の矢部謙介さんは語る。

ヤマトの17年3月期決算説明会資料には「連結営業費用」の項目があり、「人件費」として7692億円を計上。社員だけでは全配送を賄えないため外部委託を利用し、「下払費用」は5883億円に。人件費と外部委託費は計1兆3576億円で営業収益の約92.5%を占める。

13年4月の「佐川のアマゾン撤退」が明暗を分けた

「13年4月、佐川はアマゾンの配達から撤退し、ヤマトが一手に引き受けた。配達個数が増えて単価が下落するなかで、いかにコストを下げて効率よくするかが課題でした。それがいよいよ立ちゆかず、従業員のサービス残業が増えて未払いの問題が噴出したのでしょう」(岡三証券アナリストの山崎佑介さん)

ヤマトは17年10月には個人向け料金を引き上げ、18年1月からアマゾンも値上げした。人件費率の改善なるか――。


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総務省、「もうけすぎ」で携帯大手聴取 来月の有識者研究会で一定の対応を促す構え

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総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか-といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、菅氏が「携帯事業者は利益率が20%と競争が働いていない」と指摘するなど、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。

 総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

 研究会参加者からは「携帯事業者は他社から契約者を奪おうと高額なキャッシュバックを行ってきたが、既存契約者の満足度を上げて解約率を下げる方針にかじを切る必要がある」との声も上がっている。

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中国の巨額投資、辿り着いたのは「先のない道」

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【天津】中国政府は今、巨額のインフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている。空室ばかりの高層ビルや利用者の少ない高速道路で飾られた多くの都市を生んだ従来型成長モデルからの転換点となる。

 中国は過去何十年にもわたり、数兆ドルに上る資金を道路、工場、鉄道などに注ぎ込み、経済成長を支えてきた。また過去10年間は世界的金融危機から自国経済を守るため、その動きを一段と増していた。

 そして現在、こうした投資の奔流は弱まっている。債務が急増し、不必要なプロジェクトがあふれているからだ。

 「政策担当者らは古いモデルが継続不可能なことに気付いた」。国営の交通銀行で主任エコノミストを務める連平氏はこう述べ、「コンセンサスが形成され、政策はこの考えに沿って進められている」と指摘した。

 李克強首相は最近の国務院の会合で、投資に依存するのは「古い道だ」と述べ、新たな建設事業は必要なものだけに限定すべきだとの考えを示した。その代わりに当局者らは、経済成長を刺激するために一連の減税を開始。また中国人民銀行(中央銀行)は貸し出しを確実に継続させるため、預金準備率を引き下げている。

people walking on a city street© Provided by The Wall Street Journal.

 これは、中国が成長促進のための主要プロジェクトを完全に放棄したということではない。中国国家統計局が19日発表した第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が2009年以来の低水準となるなか、政策当局者らは、米国との貿易戦争が中国の輸出を阻害すると懸念する投資家の不安を静めようとしている。中国GDPの伸びは依然として固定資産投資が約3分の1を占めており、成長目標の達成を迫られている当局者にとっては、インフラ投資は引き続き魅力的な選択肢だろう。

 Jキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソン・ヤン氏は「政治的コミットメントがあるため、これ(インフラ投資)をやめることはできない」と述べている。

 しかし、政策当局者らは、見かけ重視だった過去の投資を繰り返すことに慎重になっている。主要な高速道路網と高速鉄道網を含む多くの巨額プロジェクトは完成したが、その全てが初期投資を上回る経済効果を生み出しているわけではない。

 中国の独立系シンクタンク、北京安邦諮詢の陳功董事長は「遅かれ早かれ、中国の諸都市では、いくつかの高層ビルを破壊せざるを得なくなる」と語る。

 北京から高速鉄道で30分程の距離にある北部の港町、天津市では、政府の支援策によって助長されたインフラ過剰の様子が見て取れる。

 人口1560万人の同市には、7つの高速鉄道の駅のほか、中心部を走る地下鉄の路線網に川沿いの自由貿易区がある。何兆元(何千億ドル)もの資金をかけて建設されたものだ。

 だが、川沿いの「浜海新区」の大半は空っぽのままだ。

 浜海に住むLui Ruihanさん(23)は「市内の建設は長年行われてきたが、人もエネルギーもまだ十分でないように感じる」と述べる。

 Luiさんは、2010年に開通した高速道路のおかげで、自宅から市中心部まで短時間でバス通勤できているという。だが、同市に住む多くの若者と同様、北京など他の場所でのチャンスを探していると話す。

 内モンゴル自治区オルドスには、ビーズクッションのような形をした巨大な博物館があるが、期待していたほどの訪問者は訪れていない。このほか、河北省唐山市の曹妃甸(そうひでん)工業区開発計画は、総額910億ドルを投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。

 中国政府は無駄な支出からの脱却を試みている。政府は1年前に官民連携プログラムの一掃に着手した。投資を追跡する北京の明樹数据(Bridata Technology)によると、これ以降、2000を超えるプロジェクトが中止になったという。

 中国は今年7月、地下鉄およびライトレールの敷設計画の承認基準を厳格化した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、地下鉄敷設の承認を受けたものの新基準を達成できない都市が10以上あるとみている。

 国務院傘下のシンクタンク、中国発展研究基金会(CDRF)の劉世錦・副理事長は8月の論文で、インフラ投資と不動産投資はピークを迎えており、これら分野への依存は債務問題を拡大する可能性があると指摘した。

 公式統計では固定資産投資の伸び率はほぼ10年間にわたって減少している。今年8月の伸び率は5.3%で、過去25年で最も低い水準となった。2009年の33%だった。

 一方、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ヤンメイ・シェ氏は、中国政府は貧困改善や環境浄化など習近平国家主席の目玉政策に支出を向けており、こうした投資が継続される可能性があると指摘する。

 しかし、シェ氏や多くのアナリストは政府のインフラ支出が完全に元に戻るとはみていない。同氏は、2012年以降15~20%で推移してきたインフラ投資の伸びが、今後は一桁台前半にとどまると予想する。

 天津市は何年にもわたる大規模開発にもかかわらず、上海や深センのようにはなっていない。

 天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん(59)は2回の散歩を日課にしている。その際、空っぽのビルやほこりまみれの建設現場を通り過ぎる。地元当局は7年前、 Lianshengさん夫妻を32階建て高層住宅に転居させた。Lianshengさんは、浜海新区のビルや建設現場は自分にとって必要のないものだと語る。

 「変化は大き過ぎたのだ」。水辺の散歩道を歩きながら、Lianshengさんはこうつぶやいた。

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米国の戦略専門家、韓国を「無責任国家」と酷評

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「韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止のための適切な行動をとっておらず、きわめて無責任な国家だ」――。

 国際戦略の権威である著名な米国人研究者が北朝鮮の核武装への韓国の対応について、こんな手厳しい非難の言葉を述べた。韓国の文在寅政権に対する米国の強い不満や不信を反映する批判として注視される。

 

厳しい経済制裁か、先制攻撃が必要

 

 激しい韓国非難の言葉を述べたのは、米国の歴代政権の国防長官顧問などを務め、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)の上級研究員として活動するエドワード・ルトワック氏である。ルトワック氏は共和党保守系の国際安全保障・軍事戦略の専門家で、アジア情勢にも詳しい。トランプ政権に近いことでも知られる。

エドワード・ルトワック氏© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 エドワード・ルトワック氏

 私は昨年(2017年)12月中旬、ルトワック氏にインタビューし、主に北朝鮮情勢についての見解を尋ねた。

 同氏はまず北朝鮮がここ数カ月、長くても1年ほどの間に米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)に核弾頭を装着して、実際に発射する能力を確保する見通しを強調した。そして、その前にこれまでとは異なる厳しい経済制裁、あるいは予防先制攻撃により、北朝鮮の本格的な核武装を防がなければならないことを提唱した。トランプ政権には、これまでよりも強い対応策をとることを期待するという。

 同時にルトワック氏は、韓国は北朝鮮の核兵器開発の阻止に関して最大の責任を有するのに、まったくその責任を果たそうとしていない、と非難した。

 この「韓国の無責任」という点についてのルトワック氏との一問一答を以下に紹介する。米国のトランプ政権の周辺が韓国の文在寅政権をどうみるかは、日本の対韓政策を考えるうえでもきわめて重要な指針となるはずだ。

 

韓国はあまりにも無責任

 

――韓国は北朝鮮の核兵器開発に対してどのような態度をとっているのでしょうか。

エドワード・ルトワック氏(以下、敬称略) 本来、北朝鮮の核武装は明らかに韓国を威圧し、屈服させることを主目的としているのですから、当事者の韓国がまず北の核開発の阻止に努める責任があるのは当然です。

 韓国の5000万人という人口は北朝鮮の2倍以上です。GDP(国内総生産)も北朝鮮の推定GDPの47倍です。軍事的にも韓国は北朝鮮の核兵器施設の破壊をも含めて圧倒する能力を有しています。それにもかかわらず、韓国は北の核武装を阻止するための真剣な行動をなにもとろうとしていない。むしろそれを許容するような態度をとっています。この点は国家の無責任さと呼ぶほかありません。

――韓国は北朝鮮の核兵器開発を阻止できる軍事的能力を確実に持っているのですか。

ルトワック はい、韓国軍は北朝鮮に予防的な先制攻撃をかけて、北の核兵器や核施設を破壊する能力を確実に保持しています。だが、その決定を下さないし、真剣にその実行を検討することもしません。これは無責任です。

 繰り返しますが、北朝鮮の核問題への対処は韓国に第一の責任があるのです。米国よりもまず韓国にとっての死活的な問題なのです。

 

核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべき

 

――北朝鮮の核武装は、戦争を覚悟してまでも阻止すべきだ、という前提なのですね。

ルトワック そのとおりです。北朝鮮がもし完全な核兵器保有国となれば、韓国や日本はもちろん、全世界にとっても非常に危険な状態が生まれるからです。

 朝鮮民主主義人民共和国というのは、異常な国、無法の国です。日本国民の拉致事件がその一例です。政府が工作員を日本国内に潜入させ、罪のない日本人男女を冷酷に拉致して、そのまま長い年月の間むごたらしく拘束するという非人道的な行為を他のどの国家がするでしょうか。

 核兵器についても、金正恩委員長は核を使用するという脅しを平然と語ります。国際社会の要請に逆らって核兵器を開発した国は北朝鮮だけではありません。しかし、たとえばインド、パキスタン、さらにはイスラエルなど、あるいは好戦的な対外姿勢をとる中国でさえも、国家首脳が核兵器の威力を外部に向けて宣伝して、威嚇の手段にするようなことはしていません。北朝鮮は異常なのです。異様な危険国家、犯罪国家ともいえる。だからその核武装は軍事手段に訴えてでも阻止すべきなのです。

――特定の国の核兵器の開発を、他国が軍事力を使ってでも予防先制的に阻止するという実例は、中東などではすでにありましたね。

ルトワック はい、イラクとシリアがその実例ですね。イラクの場合、1000キロメートルも離れたイスラエルが、空爆でフセイン政権の核兵器開発施設を破壊しました。シリアも同様でした。この種の無法国家がその後の中東紛争で核兵器を持っていなかったことが世界からどれほど歓迎されたか、よく想起してください。

――韓国が無責任な国家だとすれば、その原因はなんなのでしょうか。

ルトワック 国内の結束がないことでしょう。軍事でも経済でも韓国は強い力を持っています。だがその力を使って、目前に迫った北朝鮮の核武装という重大危機を除去しようという国家的な意思がまとまらないのです。それは韓国内で、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからです。

 

「宥和」が悲劇を招く?

 

 以上のルトワック氏の見解には強硬な部分も多い。だが韓国の文在寅政権に対しては、トランプ大統領自身も「appeasement」(宥和)という言葉を使い、軟弱すぎると非難したこともあった。「宥和」とは、第2次世界大戦前にイギリスのチェンバレン首相がドイツのヒトラーに対して必要以上の譲歩をしたときによく使われる表現である。その際のイギリスの過剰な譲歩がナチス・ドイツを増長させ、侵略へと駆り立てたとされている。

 そんな歴史の先例を現在の韓国に当てはめるのは酷にすぎるかもしれない。だが、ルトワック氏の語る「国家としての結束の欠落」というのは、韓国が日本に対してみせる態度の特徴であるようにもみえるのである。

セブンが“デジタルセブン”への変身を急ぐ理由——拡大路線爆走するファミマの一歩先へ

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日経平均株価が急落してショックウェーブが東京市場を走った10月11日、国内小売業界にはもう一つ大きなニュースが流れた。

ユニー・ファミリーマートホールディングスによるドンキホーテホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)だ。セブン&アイ・ホールディングスに対抗するファミマは、ドンキの20%強の株式を取得して、グループ企業にするという。

© REUTERS/Toru Hanai

激変する日本の小売市場で、業界を牽引するセブン&アイはどう戦っていくのか?

10月11日はセブン&アイの第2四半期決算の発表日。

東京・半蔵門で開かれた会見に出席した井阪隆一社長は、過去最高を記録した2018年度中間決算の内容を淡々と話した。買収で拡げたアメリカのコンビニエンスストア網、セブン銀行を核とする金融事業の成長、国内コンビニで新たに投入した冷凍食品や惣菜アイテム……。収益の伸びを説明するブレットポイントが井阪社長の右後ろにある大型スクリーンに映し出された。

1時間の会見で、セブン&アイが着々と進める大きなプロジェクトに触れた時、井阪社長の語気に一段の強さを感じた。セブン&アイグループのデジタル化だ。今となっては決して斬新な言葉ではないが、約15万人の従業員を有するセブンが近未来の「デジタル・セブン」にシフトすることは、不可欠だろう。

 

セブンアプリ1000万ダウンロード目指す

 

2018年10月11日、セブン&アイの第2四半期決算を発表する井阪隆一社長。© 撮影:佐藤茂 2018年10月11日、セブン&アイの第2四半期決算を発表する井阪隆一社長。

2018年6月、セブン&アイはデジタル戦略のファーストステップとして、グループ共通の顧客向けID「7iD(セブンアイディ)」を始めた。このIDと連動して、セブンイレブンとイトーヨーカドーではスマートフォンアプリを導入した。

現在、1日2300万人以上もの客がセブン&アイの2万以上に及ぶ店舗網に足を運ぶ。客の購買動向をアプリ経由のビッグデータを使って的確に把握し、客のニーズを捉え、グループ全体の商品開発に反映して、タイムリーな買い物提案を行う。

セブンイレブンとイトーヨーカドーのアプリのダウンロード数は9月までに、合算で670万に達した。2019年5月までに1000万に達する見込みだ。

百貨店事業のそごう・西武向けのアプリは2018年秋、ロフト(Loft)や赤ちゃん本舗(アカチャンホンポ)向けは2019年春にスタートする。また、セブン&アイはスマホ決済の導入を2019年中に開始する。“リアル”の世界を生き抜いてきたセブン&アイにとって、2018年はデジタルの世界に本格的に足を踏み入れる年となった。

「データをアナライズ(解析)できる人材を育成できるようにしていきたい」と井阪社長は11日の会見で述べ、多くのデータサイエンティストが働く数年後のセブン&アイの姿を連想させた。

 

航空、通信、銀行、鉄道、商社と作るデータラボ

 

セブン&アイ・データラボのコンセプト。© セブン&アイHPより セブン&アイ・データラボのコンセプト。

セブン&アイのデジタル戦略のもう一つの狙いは、潜在需要と潜在市場の開拓だ。同社は6月に「セブン&アイ・データラボ」を10の企業とともに立ち上げ、ビッグデータで連携しながらデータ分析を行っていく。今後はさらに参加企業を増やし、データからビジネス機会を探る取り組みを強化する。

現在までに、全日本空輸(ANA)、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力、三井住友フィナンシャル、三井物産などがこのデータラボに参画している。

個人情報を除いたデータを使うことで、「ある特定の客が好みのファッションや本を、いつ、どんな場所で買い物をするのか」という傾向が見えてくる。その傾向などから、ブームやヒットする商品の予兆やニーズを見通して、販売プロモーションを仕掛けたり、新しい客層にアプローチすることが可能になると、セブン&アイはデータラボの存在意義を発表している。

また、複数の企業が持つビッグデータやSNSの検索情報と連携すれば、買い物に制約が生じうる地域を特定することも可能になってくる。

コンサルティングファーム・ローランドベルガーで未来の小売市場を研究する福田稔氏は、「小売店舗はチェーンオペレーションの時代に一区切りがつき、ローカルの顧客と文化特性への対応が鍵となってきている」と話す。

 

2025年以降に来るミレニアル世代中心の消費社会

 

ユニー・ファミリーマートも今回のTOBについて、競争力と収益力を強化しながら、データマーケティングなどの顧客基盤の構築や金融分野でも協業を進めると述べている。© REUTERS/Sam Nussey ユニー・ファミリーマートも今回のTOBについて、競争力と収益力を強化しながら、データマーケティングなどの顧客基盤の構築や金融分野でも協業を進めると述べている。

「ロボットやAI(人工知能)をはじめとするデジタルの活用では、ローカル特性とのリミックスが重要。ローカルとデジタルの特徴を取り入れたカスタマージャーニー(客が商品を知って購買するまでの思考や感情、行動などのプロセス)の設計と、最高の顧客体験の追求が、今後のリテール企業の生き残りの鍵だろう」と福田氏は言う。「団塊の世代が市場から消え、ミレニアル世代が消費の中心となる2025年以降は、そのうねりが顕著となる」と加えた。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、「労働人口が減少する中で、テクノロジーを活用したよりデジタルで、よりテックなセブン&アイには、さらなる成長の可能性があるだろう」とした上で、「テックなセブンに変化させるための舵取りが経営陣には必要になってくる。そして、コンビニという町のプラットフォームは今後、さらにグループ(セブン&アイ)の成長の大きな鍵を握る」と話す。

セブン&アイは46都道府県で約2万600のセブンイレブンを展開し、エリアライセンスを含めた世界の店舗数は6万7000を超える。売上高に当たる営業収益は年間で6兆円を突破した。

一方、国内外合わせて約2万4000のコンビニ店舗を展開し、セブンを追うユニー・ファミリーマートは、2018年2月期連結決算で1兆2753億円の営業収益を計上。インバウンド客で賑わうディスカウント大手のドンキは年間1兆円弱を売り上げる。

『小売再生 リアル店舗はメディアになる』の著者、ダグ・スティーブンス氏は著書の中でこう語る。

「今日とは違い、実店舗は消費者の購入プロセスの終着点ではなくなり、出発点になる。現実の体験が呼び水となって、消費者は長期にわたりブランドとのデジタルな関係を構築するようになる……。店は、身体、感情、知性のすべての面で強力な起爆剤の役割を担う。だが、そのほとんどの瞬間はネットワークに接続されたデジタルなものになる

セブン、ファミマ、ローソンのコンビニ決戦は今後、デジタルの世界に主戦場を移し、その対決は小売や金融などの垣根を越えた、よりし烈なものになるだろう。

© Business Insider Inc 提供

 

セブン&アイ、稼ぎ頭の米国事業で収益好調 —— 国内はレジ横と冷凍に勝機あり

 

セブン&アイ・ホールディングスは10月11日、2018年度の第2四半期決算(2018年3月〜8月)を発表した。 国内コンビニ事業が頭打ちと言われるな...

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ユニクロ「柳井社長退任」へ地固め、矢継ぎ早の提携や子息昇格

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「(ユニクロが)グローバルブランドとして確立された」(柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長)

 ファーストリテイリング(以下ファストリ)が10月11日に発表した18年8月期決算の席上、柳井氏は自信満々にそう答えた。

 それを裏付けるのが業績の好調ぶりだ。売上高は前年比14.4%増の2兆1300億円と、初の2兆円台となった。当期純利益も前年比29.8%増の1548億円と過去最高を更新した。

 好決算の最大の要因は海外ユニクロ事業の成長にある。18年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は前年比26.6%増の8963億円となり、国内ユニクロ事業の売上高8647億円を初めて上回った。特に海外売上高の約半分を占める中国事業は、ユニクロブランドが浸透したことや、エリアごとの気候、ニーズに合わせた商品展開により、売上高は前年比26.9%増、営業利益は前年比47.1%という急成長となった。しまむらをはじめ、多くの国内アパレル企業が苦境に陥る中、ファストリは一人勝ちの状況だ。

 とはいえ、柳井氏が目指す世界一まではまだ道半ばである。最大のライバルである「ZARA」を手掛ける世界最大手インディテックス(スペイン)の18年1月期の売上高は253億ユーロ(約3.3兆円)、2位のスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)は17年11月期の売上高が4%増の2000億スウェーデンクローナ(約2.5兆円)と、その差はいまだ大きい。

 前門に立ちふさがるのがこうした世界のアパレルの雄とすれば、後門にはアマゾンやゾゾなどのネット企業がいる。特にアマゾンは近年、ファッション分野に注力。日本でも今年3月、品川で世界最大規模の「アマゾン ファッション」専用の撮影スタジオを開設するなど、国内市場を虎視眈々と狙う。

事業モデルの進化へ向けて矢継ぎ早に事業提携を公表

 これらの強敵を打ち破るための「秘策」が、柳井氏が掲げる「情報製造小売業」への転換だ。

 ファストリは企画から製造、販売まで自社で手掛ける「SPA(製造小売業)」という事業モデルで成功した。だが、今後はそれを発展させ、商品企画、生産、物流、販売までの全ての情報をITで一元管理する「情報製造小売業」に進化することで、機会ロスや過剰在庫による値引き販売の最小化を目指す。

 この事業モデル転換への動きは今夏以降、加速している。

 今年7月にはコンピューター制御によりニットを一着まるごと縫い上げる製造機「ホールガーメント」で知られる島精機製作所との戦略的パートナーシップを強化し、中長期で包括的なニット商品の開発と技術革新への取り組みを強化。

 9月にはグーグルとIT分野での協業を発表。人工知能(AI)を使った画像認識技術などを活用し、商品トレンドや需要予測などのシステムの構築を進める。

 そして10月9日には物流機器大手のダイフクと中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結。国内外で世界最新鋭の自動化設備を開発・構築する。同日、ファストリは10月からフル稼働したインターネット通販用の配送拠点の自動化された東京・有明の倉庫をメディアに初めて公開した。

 ベルトコンベアが敷き詰められた同倉庫は、無線タグのRFIDを使った自動識別技術で検品や在庫管理を自動化。人が担うのは、商品を配送用の箱に詰め替えるピッキング作業のみとなったことで、人員数は10分の1に減少。また、顧客の注文から出庫までの時間は「従来の8~16時間に対し、15分~1時間と大幅に短縮した」(神保拓也・グループ執行役員)。

 ファストリでは世界各地にあるユニクロの全ての物流倉庫を2~3年以内に自動化させる計画。投資額は1拠点あたり10億~100億円、合計1000億円規模に上る見込みだ。

 こうして矢継ぎ早に異業種との提携を進める背景にあるのは、「現在の(IoTややAIの進展による)産業革命が完成する前にやらなければならない」(柳井氏)という危機感が大きな理由だが、加えて、「ポスト柳井」体制へ向けた成長基盤の確立という点も見逃せない。

 冒頭の決算発表当日、柳井氏の長男と次男が執行役員から取締役に昇格することを明らかにした。ファストリの社内取締役は現在、柳井氏ただ一人だが、今年11月末の株主総会後は、長男・次男および岡崎健・最高財務責任者の3人が取締役に就任する。

 この人事の狙いについて柳井氏は「私がいなくてもガバナンス(企業統治)がきくため」であり、息子2人を経営者にする気はないことを強調した。

 柳井氏は来年2月で70歳となる。かねてから70歳での社長退任の可能性を示唆している。ファストリにとって、今年度は「ポスト柳井」へ向けた勝負の1年となりそうだ。

ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース

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ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース© REUTERS ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の与党「共に民主党」の李海チャン代表は、ローマ法王フランシスコが来春に北朝鮮を訪問することを希望していると聞いたと述べた。聯合ニュースが15日、報じた。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は欧州を訪問中。バチカン訪問時に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が法王との面会を希望していると伝えるとみられる。

韓国大統領府は、金氏が先月の南北首脳会談で法王との面会を望んでいると述べたと明らかにした。

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