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セブンが“デジタルセブン”への変身を急ぐ理由——拡大路線爆走するファミマの一歩先へ

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日経平均株価が急落してショックウェーブが東京市場を走った10月11日、国内小売業界にはもう一つ大きなニュースが流れた。

ユニー・ファミリーマートホールディングスによるドンキホーテホールディングスに対する株式公開買い付け(TOB)だ。セブン&アイ・ホールディングスに対抗するファミマは、ドンキの20%強の株式を取得して、グループ企業にするという。

© REUTERS/Toru Hanai

激変する日本の小売市場で、業界を牽引するセブン&アイはどう戦っていくのか?

10月11日はセブン&アイの第2四半期決算の発表日。

東京・半蔵門で開かれた会見に出席した井阪隆一社長は、過去最高を記録した2018年度中間決算の内容を淡々と話した。買収で拡げたアメリカのコンビニエンスストア網、セブン銀行を核とする金融事業の成長、国内コンビニで新たに投入した冷凍食品や惣菜アイテム……。収益の伸びを説明するブレットポイントが井阪社長の右後ろにある大型スクリーンに映し出された。

1時間の会見で、セブン&アイが着々と進める大きなプロジェクトに触れた時、井阪社長の語気に一段の強さを感じた。セブン&アイグループのデジタル化だ。今となっては決して斬新な言葉ではないが、約15万人の従業員を有するセブンが近未来の「デジタル・セブン」にシフトすることは、不可欠だろう。

 

セブンアプリ1000万ダウンロード目指す

 

2018年10月11日、セブン&アイの第2四半期決算を発表する井阪隆一社長。© 撮影:佐藤茂 2018年10月11日、セブン&アイの第2四半期決算を発表する井阪隆一社長。

2018年6月、セブン&アイはデジタル戦略のファーストステップとして、グループ共通の顧客向けID「7iD(セブンアイディ)」を始めた。このIDと連動して、セブンイレブンとイトーヨーカドーではスマートフォンアプリを導入した。

現在、1日2300万人以上もの客がセブン&アイの2万以上に及ぶ店舗網に足を運ぶ。客の購買動向をアプリ経由のビッグデータを使って的確に把握し、客のニーズを捉え、グループ全体の商品開発に反映して、タイムリーな買い物提案を行う。

セブンイレブンとイトーヨーカドーのアプリのダウンロード数は9月までに、合算で670万に達した。2019年5月までに1000万に達する見込みだ。

百貨店事業のそごう・西武向けのアプリは2018年秋、ロフト(Loft)や赤ちゃん本舗(アカチャンホンポ)向けは2019年春にスタートする。また、セブン&アイはスマホ決済の導入を2019年中に開始する。“リアル”の世界を生き抜いてきたセブン&アイにとって、2018年はデジタルの世界に本格的に足を踏み入れる年となった。

「データをアナライズ(解析)できる人材を育成できるようにしていきたい」と井阪社長は11日の会見で述べ、多くのデータサイエンティストが働く数年後のセブン&アイの姿を連想させた。

 

航空、通信、銀行、鉄道、商社と作るデータラボ

 

セブン&アイ・データラボのコンセプト。© セブン&アイHPより セブン&アイ・データラボのコンセプト。

セブン&アイのデジタル戦略のもう一つの狙いは、潜在需要と潜在市場の開拓だ。同社は6月に「セブン&アイ・データラボ」を10の企業とともに立ち上げ、ビッグデータで連携しながらデータ分析を行っていく。今後はさらに参加企業を増やし、データからビジネス機会を探る取り組みを強化する。

現在までに、全日本空輸(ANA)、NTTドコモ、ディー・エヌ・エー、東京急行電鉄、東京電力、三井住友フィナンシャル、三井物産などがこのデータラボに参画している。

個人情報を除いたデータを使うことで、「ある特定の客が好みのファッションや本を、いつ、どんな場所で買い物をするのか」という傾向が見えてくる。その傾向などから、ブームやヒットする商品の予兆やニーズを見通して、販売プロモーションを仕掛けたり、新しい客層にアプローチすることが可能になると、セブン&アイはデータラボの存在意義を発表している。

また、複数の企業が持つビッグデータやSNSの検索情報と連携すれば、買い物に制約が生じうる地域を特定することも可能になってくる。

コンサルティングファーム・ローランドベルガーで未来の小売市場を研究する福田稔氏は、「小売店舗はチェーンオペレーションの時代に一区切りがつき、ローカルの顧客と文化特性への対応が鍵となってきている」と話す。

 

2025年以降に来るミレニアル世代中心の消費社会

 

ユニー・ファミリーマートも今回のTOBについて、競争力と収益力を強化しながら、データマーケティングなどの顧客基盤の構築や金融分野でも協業を進めると述べている。© REUTERS/Sam Nussey ユニー・ファミリーマートも今回のTOBについて、競争力と収益力を強化しながら、データマーケティングなどの顧客基盤の構築や金融分野でも協業を進めると述べている。

「ロボットやAI(人工知能)をはじめとするデジタルの活用では、ローカル特性とのリミックスが重要。ローカルとデジタルの特徴を取り入れたカスタマージャーニー(客が商品を知って購買するまでの思考や感情、行動などのプロセス)の設計と、最高の顧客体験の追求が、今後のリテール企業の生き残りの鍵だろう」と福田氏は言う。「団塊の世代が市場から消え、ミレニアル世代が消費の中心となる2025年以降は、そのうねりが顕著となる」と加えた。

ニッセイ基礎研究所・チーフエコノミストの矢嶋康次氏は、「労働人口が減少する中で、テクノロジーを活用したよりデジタルで、よりテックなセブン&アイには、さらなる成長の可能性があるだろう」とした上で、「テックなセブンに変化させるための舵取りが経営陣には必要になってくる。そして、コンビニという町のプラットフォームは今後、さらにグループ(セブン&アイ)の成長の大きな鍵を握る」と話す。

セブン&アイは46都道府県で約2万600のセブンイレブンを展開し、エリアライセンスを含めた世界の店舗数は6万7000を超える。売上高に当たる営業収益は年間で6兆円を突破した。

一方、国内外合わせて約2万4000のコンビニ店舗を展開し、セブンを追うユニー・ファミリーマートは、2018年2月期連結決算で1兆2753億円の営業収益を計上。インバウンド客で賑わうディスカウント大手のドンキは年間1兆円弱を売り上げる。

『小売再生 リアル店舗はメディアになる』の著者、ダグ・スティーブンス氏は著書の中でこう語る。

「今日とは違い、実店舗は消費者の購入プロセスの終着点ではなくなり、出発点になる。現実の体験が呼び水となって、消費者は長期にわたりブランドとのデジタルな関係を構築するようになる……。店は、身体、感情、知性のすべての面で強力な起爆剤の役割を担う。だが、そのほとんどの瞬間はネットワークに接続されたデジタルなものになる

セブン、ファミマ、ローソンのコンビニ決戦は今後、デジタルの世界に主戦場を移し、その対決は小売や金融などの垣根を越えた、よりし烈なものになるだろう。

© Business Insider Inc 提供

 

セブン&アイ、稼ぎ頭の米国事業で収益好調 —— 国内はレジ横と冷凍に勝機あり

 

セブン&アイ・ホールディングスは10月11日、2018年度の第2四半期決算(2018年3月〜8月)を発表した。 国内コンビニ事業が頭打ちと言われるな...

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ユニクロ「柳井社長退任」へ地固め、矢継ぎ早の提携や子息昇格

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「(ユニクロが)グローバルブランドとして確立された」(柳井正・ファーストリテイリング会長兼社長)

 ファーストリテイリング(以下ファストリ)が10月11日に発表した18年8月期決算の席上、柳井氏は自信満々にそう答えた。

 それを裏付けるのが業績の好調ぶりだ。売上高は前年比14.4%増の2兆1300億円と、初の2兆円台となった。当期純利益も前年比29.8%増の1548億円と過去最高を更新した。

 好決算の最大の要因は海外ユニクロ事業の成長にある。18年8月期の海外ユニクロ事業の売上高は前年比26.6%増の8963億円となり、国内ユニクロ事業の売上高8647億円を初めて上回った。特に海外売上高の約半分を占める中国事業は、ユニクロブランドが浸透したことや、エリアごとの気候、ニーズに合わせた商品展開により、売上高は前年比26.9%増、営業利益は前年比47.1%という急成長となった。しまむらをはじめ、多くの国内アパレル企業が苦境に陥る中、ファストリは一人勝ちの状況だ。

 とはいえ、柳井氏が目指す世界一まではまだ道半ばである。最大のライバルである「ZARA」を手掛ける世界最大手インディテックス(スペイン)の18年1月期の売上高は253億ユーロ(約3.3兆円)、2位のスウェーデンのヘネス・アンド・マウリッツ(H&M)は17年11月期の売上高が4%増の2000億スウェーデンクローナ(約2.5兆円)と、その差はいまだ大きい。

 前門に立ちふさがるのがこうした世界のアパレルの雄とすれば、後門にはアマゾンやゾゾなどのネット企業がいる。特にアマゾンは近年、ファッション分野に注力。日本でも今年3月、品川で世界最大規模の「アマゾン ファッション」専用の撮影スタジオを開設するなど、国内市場を虎視眈々と狙う。

事業モデルの進化へ向けて矢継ぎ早に事業提携を公表

 これらの強敵を打ち破るための「秘策」が、柳井氏が掲げる「情報製造小売業」への転換だ。

 ファストリは企画から製造、販売まで自社で手掛ける「SPA(製造小売業)」という事業モデルで成功した。だが、今後はそれを発展させ、商品企画、生産、物流、販売までの全ての情報をITで一元管理する「情報製造小売業」に進化することで、機会ロスや過剰在庫による値引き販売の最小化を目指す。

 この事業モデル転換への動きは今夏以降、加速している。

 今年7月にはコンピューター制御によりニットを一着まるごと縫い上げる製造機「ホールガーメント」で知られる島精機製作所との戦略的パートナーシップを強化し、中長期で包括的なニット商品の開発と技術革新への取り組みを強化。

 9月にはグーグルとIT分野での協業を発表。人工知能(AI)を使った画像認識技術などを活用し、商品トレンドや需要予測などのシステムの構築を進める。

 そして10月9日には物流機器大手のダイフクと中長期的・包括的な物流に関するパートナーシップ合意書を締結。国内外で世界最新鋭の自動化設備を開発・構築する。同日、ファストリは10月からフル稼働したインターネット通販用の配送拠点の自動化された東京・有明の倉庫をメディアに初めて公開した。

 ベルトコンベアが敷き詰められた同倉庫は、無線タグのRFIDを使った自動識別技術で検品や在庫管理を自動化。人が担うのは、商品を配送用の箱に詰め替えるピッキング作業のみとなったことで、人員数は10分の1に減少。また、顧客の注文から出庫までの時間は「従来の8~16時間に対し、15分~1時間と大幅に短縮した」(神保拓也・グループ執行役員)。

 ファストリでは世界各地にあるユニクロの全ての物流倉庫を2~3年以内に自動化させる計画。投資額は1拠点あたり10億~100億円、合計1000億円規模に上る見込みだ。

 こうして矢継ぎ早に異業種との提携を進める背景にあるのは、「現在の(IoTややAIの進展による)産業革命が完成する前にやらなければならない」(柳井氏)という危機感が大きな理由だが、加えて、「ポスト柳井」体制へ向けた成長基盤の確立という点も見逃せない。

 冒頭の決算発表当日、柳井氏の長男と次男が執行役員から取締役に昇格することを明らかにした。ファストリの社内取締役は現在、柳井氏ただ一人だが、今年11月末の株主総会後は、長男・次男および岡崎健・最高財務責任者の3人が取締役に就任する。

 この人事の狙いについて柳井氏は「私がいなくてもガバナンス(企業統治)がきくため」であり、息子2人を経営者にする気はないことを強調した。

 柳井氏は来年2月で70歳となる。かねてから70歳での社長退任の可能性を示唆している。ファストリにとって、今年度は「ポスト柳井」へ向けた勝負の1年となりそうだ。

ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース

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ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース© REUTERS ローマ法王、来春に訪朝希望─韓国与党代表=聯合ニュース

[ソウル 15日 ロイター] - 韓国の与党「共に民主党」の李海チャン代表は、ローマ法王フランシスコが来春に北朝鮮を訪問することを希望していると聞いたと述べた。聯合ニュースが15日、報じた。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は欧州を訪問中。バチカン訪問時に、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が法王との面会を希望していると伝えるとみられる。

韓国大統領府は、金氏が先月の南北首脳会談で法王との面会を望んでいると述べたと明らかにした。

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【ランキング】世界で暮らす日本人。日本人移住者が多い国はどこ?

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海外に住んでいる日本人は、135万1,970人にのぼります(2017年10月1日現在)。ここでは日系人はカウントしていなくて、日本国籍をもっている永住者が48万4,150人(全体の約36%)、3か月以上の長期滞在者が86万7,820人(約64%)になります。どこの国に多く住んでいるのか、外務省の「海外在留邦人数調査統計」をみてみましょう。

 

第10位 大韓民国 /3万9,778人 うち永住者1万1,957人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 5,758人

報道関係者 96人

自由業関係者 726人

留学生・研究者・教師 4,240人

政府関係職員 257人

その他(ワーホリなど) 16,744人

計 27,821人

 

女性が24,831人で多めです。長期滞在者のうち、民間企業関係者が案外少ないのが意外でした。留学生・研究者・教師とその他(ワーホリなど)が占める割合が高くなっています。ワーホリ、つまりワーキング・ホリデーは時給が日本円で300円程度なので、働くためというより長く滞在するために取得する人もいるそうです。

 

第9位 フランス /4万2,712人 うち永住者8,362人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 7,815人

報道関係者 223人

自由業関係者 4,245人

留学生・研究者・教師 11,505人

政府関係職員 1,396人

その他(ワーホリなど) 9,166人

計 34,350人

 

女性が26,791人と多くなっています。国際結婚をしてフランスに住んでいる日本人が多いイメージがありますが、フランス国籍を取った人もいるでしょう。やはり、留学・研究・教師とその他(ワーホリなど)が多めです。アーティストなど自由業が多いのがフランスのイメージに合います。また政府関係者が多い印象です。

 

第8位 ドイツ /4万5,784人 うち永住者1万1,907人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 16,611人

報道関係者 97人

自由業関係者 3,912人

留学生・研究者・教師 6,976人

政府関係職員 618人

その他(ワーホリなど) 5,663人

計 33,877人

 

ドイツも女性が多めです。滞在者のうち、民間企業で働く人とその家族は49%を占めています。なお、民間企業は、日系に限りません。地域としては、ヨーロッパ最大の日本人街があるデュッセルドルフに7,619人います。自営業の労働ビザなど比較的取りやすいドイツですが、自営業を含む自由業はフランスより少なめ。報道関係者と政府関係職員が共にフランスの半分以下です。

 

第7位 ブラジル /5万2,426人 うち永住者4万8,490人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 2,933人

報道関係者 16人

自由業関係者 96人

留学生・研究者・教師 215人

政府関係職員 283人

その他 393人

計 3,936人

 

長期滞在者は増えているのですが、全体的に減少傾向が続いています。永住者が圧倒的に多く、かつ60歳以上が多いため、自然減になっているようです。また、日本はブラジルとワーキング・ホリデー協定を結んでいないので、その他が少なくなっています。

 

第6位 英国 /6万2,887人 うち永住者2万1,808人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 17,752人

報道関係者 273人

自由業関係者 2,270人

留学生・研究者・教師 13,289人

政府関係職員 722人

その他(ワーホリなど) 6,773 人

計 41,079人

 

他のヨーロッパの国同様、女性がぐっと多めです。長期滞在者が減っていて、ここ数年人数が減少しています。

留学生や研究者の多さが目立ちます。以前は労働ビザが簡単に取れたというイギリスですが、最近はかなり厳しくなっています。ブレグジットの影響で、今後ドイツなどに流れる人も出てくるかもしれません。

 

第5位 カナダ /7万25人 うち永住者4万3,791人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 4,272人

報道関係者 13人

自由業関係者 1,059人

留学生・研究者・教師 11,920人

政府関係職員 221人

その他(ワーホリなど) 8,749人

計 26,234人

 

ここ9年で39%人数が増えました。こちらも永住者、留学生、ワーホリなどの影響で女性比率が約63%と高くなっています。カナダの雄大な自然と治安の良さ、暮らしやすさといったカナダ自体の魅力に加え、アメリカへアクセスしやすいことも人気だとか。

 

第4位 タイ /7万2,754人 うち永住者1,499人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 54,230人

報道関係者 284 人

自由業関係者 2,826人

留学生・研究者・教師 3,204人

政府関係職員 797人

その他 9,914人

計 71,255

 

民間企業の進出のため、2000年から急激に増えていて、人数が当時の約3倍です。バンコクに52,871人いて、都市別でみると日本人が多い都市2位になっています。

リタイア後に移住する日本人が多いイメージがありましたが、永住者の数は意外と少ないですね。それでも60歳以上は10,598人います。タイにはワーホリはいないので、その他は永住でない60歳以上で多くなっていそうです。なお、男性が女性の2倍になっています。

 

第3位 オーストラリア /9万7,223人 うち永住者5万6,006人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 6,470人

報道関係者 40人

自由業関係者 1,920人

留学生・研究者・教師 19,194人

政府関係職員 426人

その他(ワーホリなど) 13,167人

計 41,217人

 

欧米の傾向にもれず、こちらも女性比率高め。全体の人数は9年の間に46%増の勢いです。

「留学・研究」と「その他(ワーホリなど)」が圧倒的。オーストラリアはワーホリで一番人気の高い国。最低時給が日本より高いせいもあるでしょうが、日本ワーキング・ホリデー協会HPのオーストラリアの欄には、「現地では『ワーホリ恋のチケット3枚』と言われるほど異性との出会いも多く年齢、人種、見た目を超えた日本では考えられない出会いも、恋愛も楽しんでほしい」という記述が!

都市で言うと、シドニー、メルボルン、ブリスベン、ゴールドコーストの順で人数が多くなっています。

 

第2位 中華人民共和国 /12万4,162人 うち永住者3,067人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 98,615人

報道関係者 316人

自由業関係者 3,549人

留学生・研究者・教師 8,595人

政府関係職員 1,063人

その他 8,957人

計 121,095人

 

中国には製造業などの日系企業が32,349社あります。上海、大連、北京、青島、天津にある企業が多くなっています。民間企業関係者のうち、本人の人数が7万人を超えていて、うち男性がほとんどになっています。独身者と単身赴任者が多そうです。

なお、中国にはワーホリはありません。

全体の人数としては、2012年を境に減少傾向にあります。

 

第1位 アメリカ合衆国 /42万6,206人 うち永住者19万2,766人

 

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【長期滞在者内訳(同居家族含む】

民間企業関係者 113,824人

報道関係者 1,707人

自由業関係者 12,121人

留学生・研究者・教師 75,923人

政府関係職員 4,056人

その他 25,809人

計 233,440人

 

アメリカ在住の日本人の人数は、海外に暮らす日本人の約32%を占めています。しかも増加傾向にあります。

ワーホリはありませんが、留学生・研究者・教師の人数も多いです。女性は特に永住者に多く、比率は58%です。

都市別の人数は、ロサンゼルスが68,774人、ニューヨークが46,137人、サンフランシスコが18,862人、ホノルルが16,306人、サンノゼが14,761人となっています。

日系企業が8,606社あり、ロサンゼルス、ニューヨーク、シカゴ、アトランタなどが中心拠点です。

報道関係者、政府関係職員の人数が他の国と比べて段違いに多いのも、アメリカとの関係性やアメリカの世界における立ち位置を改めて感じる結果でした。

出典

[外務省「海外在留邦人数調査統計」平成30年(2018年)詳細版(平成29年10月1日現在)]

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訪日客増で「観光公害」初の調査 交通混雑、民泊トラブルも

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京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前© KYODONEWS 京都市バスに乗るため、長い列を作る利用客=JR京都駅前

 訪日外国人旅行者の急増などに伴い地域の生活環境が悪化する「観光公害」と呼ばれる現象について、観光庁が初の実態調査に乗り出した。各地で交通混雑や民泊を巡るトラブルなどが起きており対策を強化する。詳しい状況と有効な対策事例を把握し、平穏な住民生活との共存に向けて本年度中に報告をまとめる。

 既に有名観光地がある全国約50自治体にアンケートを実施、月内に新たに約150自治体への調査を始める。

 併せて、自治体担当者や有識者を交えた勉強会を11月にも発足。調査結果を踏まえ、国や自治体への政策提言を行う。「住んでよし、訪れてよしの地域づくり」(観光庁)を進める狙いだ。

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