管理者に通報

利用規約に反している場合は管理者までお知らせください。

「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに

  • カテゴリー:ニュース番組

[19日 ロイター] - 米アップル(AAPL.O)のティム・クック最高経営責任者(CEO)は19日、同社の社内コンピューターシステムに中国情報機関が悪意あるチップを組み込んだとのブルームバーグの先の報道について、撤回すべきとの考えを示した。米ニュースサイト「バズフィード」が報じた。

クック氏はバズフィードとのインタビューで、「ブルームバーグのアップルに関する報道は全く正しくない」と強調。「撤回して正しい行動を取るべきだ」と述べた。(当該記事 https://www.buzzfeednews.com/article/johnpaczkowski/apple-tim-cook-bloomberg-retraction

ブルームバーグは、中国人民解放軍の部門が米ハード機器メーカー、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI.PK)の供給網に入り込んで同社製品に悪質なチップを埋め込んだと報道。中国政府が企業や政府機関の内部ネットワークにアクセスできるようにする「スパイ」チップで、約30社の企業と複数の米政府機関が標的となったと伝えた。

アップルはブルームバーグに対して報道内容を否定したほか、自社サイトや米議員らに宛てた書簡でも否定している。スーパー・マイクロも報道内容を否定している。

「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに© REUTERS 「スパイ」半導体巡る報道撤回すべき、アップルがブルームバーグに

アップルはブルームバーグに法的措置を取る可能性についてコメントを差し控えた。

ブルームバーグはバズフィードが報じたクック氏の撤回要請発言に関してロイターに対し、1年以上かけて行った取材に基づく報道に自信を持っているとあらためて表明。「ハードウエアの操作や攻撃に関するほかの情報について」17人の関係筋が認めていると説明した。

23t6dizwbju2682hmbzb_320_400-6695666d.jpg

子や孫名義の預金は、相続時に何が問題なのか?

  • カテゴリー:ニュース番組
名義預金とは、亡くなった人の財産で、子どもや孫などの他人名義になっている預金のこと。持ち続けて亡くなると相続税の対象となり、生前に贈与すると贈与税の対象になります。相続税や遺産分割協議においても争いのもとになりがちな、名義預金の注意点について解説します© All About, Inc. 名義預金とは、亡くなった人の財産で、子どもや孫などの他人名義になっている預金のこと。持ち続けて亡くなると相続税の対象となり、生前に贈与すると贈与税の対象になります。相続税や遺産分割協議においても争いのもとになりがちな、名義預金の注意点について解説します

 

そもそも名義預金とは?子どもや孫など他人名義の預金のこと
名義預金とは、他人名義の預金となっているが、実質的な所有者はその名義人以外の者である預金をいいます。相続税においては、被相続人の財産で子どもや孫などの他人名義になっている預金ということになります。

 

 

名義預金は、相続税の課税対象
国税庁HPにある、相続税の申告書の記載例(平成29年分用)にある、被相続人 国税太郎の例示にも、定期預金として他人名義(国税一郎・国税幸子)の記載例があります。

 

国税庁HPより© All About, Inc. 国税庁HPより 国税庁HPより© All About, Inc. 国税庁HPより

注書きとして、財産の名義にかかわらず、被相続人の財産で家族の名義となっているものも相続税の課税対象となりますとの記述があります。すでに名義預金が多くあるということが想定されているということです。

 

他人名義の預金へ移動させると何が問題になるの?
名義預金となるには、自分の資産(資金)から、他人名義の預金へ資産(資金)を移動させていることが大前提となります。なぜ、他人名義の預金へ移動させると問題になるのでしょうか。

 

そのキーワードは、贈与です。

原則として、贈与を受けた場合には贈与税の対象となります。また、亡くなった時に預金残高があった場合には、原則として、相続財産となり、相続税の対象となります。つまり、そのまま持ち続けて亡くなると、相続税の対象となり、亡くなる前に贈与してしまうと、贈与税の対象になります。

一般的には、相続税率よりも贈与税率の方が高いため、無計画に贈与をすると、税負担が重たくなってしまう恐れがありますが、贈与税の非課税規定を上手に活用するなどにより、節税できることもあります。

 

名義預金はなぜできあがるのか?
それでは、なぜ、名義預金というものができあがるのでしょうか? 名義預金ができるには、大きく2つのケースが考えられます。1つは、贈与の意思はなく、意図せずに名義預金となってしまったケース。そして、もう1つは、贈与の意思があり、あえて他人名義として預金したケースです。

 

1つ目は、贈与の意思はないのでその名義は形式的なだけであるため、実質的な所有者のものとして争いはないと思いますが、もう1つは、相続対策や資金支援の目的など、目的はどうであれ贈与の意思があった場合に、その贈与が有効か否かが重要であり、相続税等の税務調査においても争点となります。

 

贈与に当てはまる場合とは?
贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。と民法に規定されております。(民法549条)つまり、一方の贈与するという意志と他方の受諾するという意思が合致した時に有効となります。また、贈与は契約となりますので、原則として、そもそも契約当時者が意思能力や行為能力を有していたかどうか、が問われます。

 

 

贈与が有効であることの証明方法は?
次のような状況を証明し、総合的に贈与であることを説明することとなります。

 

1. 資金の出どころ

誰の資産(資金)から預金されたものか

2. 使用印鑑

印鑑の管理は、贈与を受けた人が行っているか

印鑑は、他の人の預金口座に使用されていないか

3. 預金通帳

預金通帳は誰が管理しているか

4. 受取利息等の受益者

贈与をした人が受益者となっていないか

5. 贈与の認識

贈与を受けた人にその認識はあるか (贈与の事実を知っているか)

6. 贈与契約書

贈与契約書は結ばれているか

7. 贈与税申告書

贈与税の申告は行われているか

などなどです

 

名義預金を本人の名義に戻すことはできるの?
戻すという行為は名義を変更することになるため、贈与税の課税の問題が発生します。贈与税はその行為時に判定されますので、名義を変更する都度、課税される恐れがあります。ただし、贈与の意思はなく、単なる名義の変更を立証できれば贈与税の課税はなされないこととなります。

 

 

遺産分割協議において争われるケースとは?
遺産分割協議においても、この贈与契約が有効なのかどうか、で争うケースがあります。例えば、被相続人が贈与する時に軽い認知症等であり、意思能力や行為能力を有しておらず、贈与契約は無効なのではないか、などが争われる場合があります。

 

 

名義預金は、相続時に税務署にばれないのか?
ほぼ100%ばれる、と思っておいた方がよいと思います。税務調査においては、銀行等から入手した過去数年分の入出金情報をもとに、高額な入出金記録や定期的な入出金記録などを精査し、その使途などを質問されます。その回答に矛盾が生じないよう、証拠集めを慎重に行う必要があります。

 

 

名義預金の解約方法とは?
名義預金の解約は、その名義人でしたら、名義人単独で通常の解約手続きにて可能となりますが、実質的な所有者が単独で解約するのは、実務的にかなり難しいと思われます。金融機関等が対応しないケースが多いです。(名義人の同意が必要)ですので、当初は、実質的な所有者と名義人の仲が良く問題にならなかったが、その後、仲が悪くなり、もめるケースも意外と多いです。将来のことも考えて、慎重に行動すべきです。

 

 

名義預金だけではない!
名義に関する争いは預金だけではありません。株式や保険など、被相続人の財産で家族等の他人名義になっているものを一度洗い出してみてはいかがでしょうか。




3r5juhz2ruki9voixhpt_320_400-ff0d8bae.jpg

なぜ佐川はヤマトよりずっと高収益なのか

  • カテゴリー:ニュース番組

経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「ヤマト運輸vs佐川急便と人件費率」について――。

佐川のほうがヤマトより収益性の高いビジネスをしている

「物流業は構造的に利益が出づらい業界です」

フロンティア・マネジメント代表取締役の松岡真宏さんは説明する。実態はどうなっているのか。物流業界の2大巨頭、ヤマト運輸と佐川急便の数字から読み解いていきたい。

まずヤマト運輸を含むヤマトHDの2017年3月期の損益計算書(PL)。販売費および一般管理費の項目に人件費245億円とある。この数字を同年の同社従業員数約20万人で割ると1人当たりの年収は12万円程度と少なすぎる。実はこれは本社スタッフの人件費で、ドライバーを含めた人件費はPLの営業原価(売上原価)1兆3854億円に含まれている。

営業原価を営業収益(売上高)1兆4668億円から引いた営業総利益(売上総利益)は813億円。これを営業収益1兆4668億円で割ると5.5%と極めて低い粗利率が出てくる。

一方、ライバルの佐川急便はどうか。親会社のSGホールディングス17年3月期のPLを見ると、ドライバーを含めた人件費はヤマトと同じく営業原価8437億円に含まれる。これを営業収益9303億円から引いた営業総利益の865億円を営業収益で割ると粗利率は9.3%とヤマトより高水準。

「粗利を比較すると佐川のほうがヤマトより収益性の高いビジネスをしていることが見えてくる」(公認会計士の川口宏之さん)

同時に人件費がコストを圧迫していると見て取れる。

ヤマトの詳しい人件費については、「有価証券報告書ではなく決算説明会資料に記載されています」と中京大学経営学部教授の矢部謙介さんは語る。

ヤマトの17年3月期決算説明会資料には「連結営業費用」の項目があり、「人件費」として7692億円を計上。社員だけでは全配送を賄えないため外部委託を利用し、「下払費用」は5883億円に。人件費と外部委託費は計1兆3576億円で営業収益の約92.5%を占める。

13年4月の「佐川のアマゾン撤退」が明暗を分けた

「13年4月、佐川はアマゾンの配達から撤退し、ヤマトが一手に引き受けた。配達個数が増えて単価が下落するなかで、いかにコストを下げて効率よくするかが課題でした。それがいよいよ立ちゆかず、従業員のサービス残業が増えて未払いの問題が噴出したのでしょう」(岡三証券アナリストの山崎佑介さん)

ヤマトは17年10月には個人向け料金を引き上げ、18年1月からアマゾンも値上げした。人件費率の改善なるか――。


4bsa48tsjyrdwyziaxhx_320_400-fe33062f.jpg

総務省、「もうけすぎ」で携帯大手聴取 来月の有識者研究会で一定の対応を促す構え

  • カテゴリー:ニュース番組
総務省は来月の有識者研究会で、携帯電話大手3社から、「もうけすぎ」と批判されていることについて意見を聴取する。携帯大手に対しては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が「携帯電話利用者への還元が足りない」と問題視し、「4割値下げの余地がある」と訴えている。総務省は一定の対応を促す構えだ。

 総務省は今月10日、携帯電話の料金負担の軽減に向けた有識者研究会「モバイル市場の競争環境に関する研究会」をスタートした。来月に2回開く研究会では、携帯大手3社や来年携帯電話事業に参入する楽天から、初会合で示された論点について、考え方を聴取する。

 初会合では、携帯大手から回線などを借りて運営する格安スマートフォン事業者を含む各事業者の競争が公平に行われているか、携帯電話利用者が事業者を乗り換えるのに阻害する要素はないか-といった論点が提示された。

 これに加え、来月の会合では、菅氏が「携帯事業者は利益率が20%と競争が働いていない」と指摘するなど、政府内で強まる「もうけすぎ」批判にどう応じていくかも聞く方針。

 総務省には料金規制の法的権限はなく、携帯各社の競争を促進する政策で自主的な値下げにつなげたい考えだ。

 研究会参加者からは「携帯事業者は他社から契約者を奪おうと高額なキャッシュバックを行ってきたが、既存契約者の満足度を上げて解約率を下げる方針にかじを切る必要がある」との声も上がっている。

jtxmjddma9vmsaxnwn35_320_400-4cd19a11.jpg

中国の巨額投資、辿り着いたのは「先のない道」

  • カテゴリー:ニュース番組
【天津】中国政府は今、巨額のインフラ投資で経済成長を促進するというこれまでの習慣を断ち切ろうとしている。空室ばかりの高層ビルや利用者の少ない高速道路で飾られた多くの都市を生んだ従来型成長モデルからの転換点となる。

 中国は過去何十年にもわたり、数兆ドルに上る資金を道路、工場、鉄道などに注ぎ込み、経済成長を支えてきた。また過去10年間は世界的金融危機から自国経済を守るため、その動きを一段と増していた。

 そして現在、こうした投資の奔流は弱まっている。債務が急増し、不必要なプロジェクトがあふれているからだ。

 「政策担当者らは古いモデルが継続不可能なことに気付いた」。国営の交通銀行で主任エコノミストを務める連平氏はこう述べ、「コンセンサスが形成され、政策はこの考えに沿って進められている」と指摘した。

 李克強首相は最近の国務院の会合で、投資に依存するのは「古い道だ」と述べ、新たな建設事業は必要なものだけに限定すべきだとの考えを示した。その代わりに当局者らは、経済成長を刺激するために一連の減税を開始。また中国人民銀行(中央銀行)は貸し出しを確実に継続させるため、預金準備率を引き下げている。

people walking on a city street© Provided by The Wall Street Journal.

 これは、中国が成長促進のための主要プロジェクトを完全に放棄したということではない。中国国家統計局が19日発表した第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が2009年以来の低水準となるなか、政策当局者らは、米国との貿易戦争が中国の輸出を阻害すると懸念する投資家の不安を静めようとしている。中国GDPの伸びは依然として固定資産投資が約3分の1を占めており、成長目標の達成を迫られている当局者にとっては、インフラ投資は引き続き魅力的な選択肢だろう。

 Jキャピタル・リサーチの共同創業者アン・スティーブンソン・ヤン氏は「政治的コミットメントがあるため、これ(インフラ投資)をやめることはできない」と述べている。

 しかし、政策当局者らは、見かけ重視だった過去の投資を繰り返すことに慎重になっている。主要な高速道路網と高速鉄道網を含む多くの巨額プロジェクトは完成したが、その全てが初期投資を上回る経済効果を生み出しているわけではない。

 中国の独立系シンクタンク、北京安邦諮詢の陳功董事長は「遅かれ早かれ、中国の諸都市では、いくつかの高層ビルを破壊せざるを得なくなる」と語る。

 北京から高速鉄道で30分程の距離にある北部の港町、天津市では、政府の支援策によって助長されたインフラ過剰の様子が見て取れる。

 人口1560万人の同市には、7つの高速鉄道の駅のほか、中心部を走る地下鉄の路線網に川沿いの自由貿易区がある。何兆元(何千億ドル)もの資金をかけて建設されたものだ。

 だが、川沿いの「浜海新区」の大半は空っぽのままだ。

 浜海に住むLui Ruihanさん(23)は「市内の建設は長年行われてきたが、人もエネルギーもまだ十分でないように感じる」と述べる。

 Luiさんは、2010年に開通した高速道路のおかげで、自宅から市中心部まで短時間でバス通勤できているという。だが、同市に住む多くの若者と同様、北京など他の場所でのチャンスを探していると話す。

 内モンゴル自治区オルドスには、ビーズクッションのような形をした巨大な博物館があるが、期待していたほどの訪問者は訪れていない。このほか、河北省唐山市の曹妃甸(そうひでん)工業区開発計画は、総額910億ドルを投じたプロジェクトが債務と未履行の約束にあえいでいる。

 中国政府は無駄な支出からの脱却を試みている。政府は1年前に官民連携プログラムの一掃に着手した。投資を追跡する北京の明樹数据(Bridata Technology)によると、これ以降、2000を超えるプロジェクトが中止になったという。

 中国は今年7月、地下鉄およびライトレールの敷設計画の承認基準を厳格化した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、地下鉄敷設の承認を受けたものの新基準を達成できない都市が10以上あるとみている。

 国務院傘下のシンクタンク、中国発展研究基金会(CDRF)の劉世錦・副理事長は8月の論文で、インフラ投資と不動産投資はピークを迎えており、これら分野への依存は債務問題を拡大する可能性があると指摘した。

 公式統計では固定資産投資の伸び率はほぼ10年間にわたって減少している。今年8月の伸び率は5.3%で、過去25年で最も低い水準となった。2009年の33%だった。

 一方、調査会社ガベカル・ドラゴノミクスのアナリスト、ヤンメイ・シェ氏は、中国政府は貧困改善や環境浄化など習近平国家主席の目玉政策に支出を向けており、こうした投資が継続される可能性があると指摘する。

 しかし、シェ氏や多くのアナリストは政府のインフラ支出が完全に元に戻るとはみていない。同氏は、2012年以降15~20%で推移してきたインフラ投資の伸びが、今後は一桁台前半にとどまると予想する。

 天津市は何年にもわたる大規模開発にもかかわらず、上海や深センのようにはなっていない。

 天津市に住む元漁師のYang Lianshengさん(59)は2回の散歩を日課にしている。その際、空っぽのビルやほこりまみれの建設現場を通り過ぎる。地元当局は7年前、 Lianshengさん夫妻を32階建て高層住宅に転居させた。Lianshengさんは、浜海新区のビルや建設現場は自分にとって必要のないものだと語る。

 「変化は大き過ぎたのだ」。水辺の散歩道を歩きながら、Lianshengさんはこうつぶやいた。

992ce9de2sahpkbsatrg_320_400-3ed4a665.jpg