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ソフトバンクの携帯電話で大規模な通信障害、株価一時6%安

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ソフトバンクG株が5%超安、華為CFO逮捕で売り圧力© Reuters/Issei Kato ソフトバンクG株が5%超安、華為CFO逮捕で売り圧力

[東京 6日 ロイター] - ソフトバンクグループ<9984.T>の通信子会社ソフトバンクは6日午後、一部の地域で携帯電話サービスが利用しづらい状況が発生していると発表した。影響は全国に及び、午後4時時点で復旧のめどは立っていない。原因は調査中としている。

これを受けてソフトバンクグループ<9984.T>の株価は一時約6%下落。この日、中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)[RIC:RIC:HWT.UL]幹部の逮捕を受けて、大きく値下がりしていたが、午後1時39分ごろから発生した通信障害を受け、売り圧力が強まった。同社株は前日比4.93%安の9120円で引けた。

通信子会社のソフトバンクは12月19日、東京証券取引所に新規上場する。売出価格の仮条件は1500円。10日に売出価格を決定する。売出のオファリング額は最大2兆6000億円で、今年最大の上場案件となる。時価総額は7兆1000億円程度になる計算だ。

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中国、知財侵害への処罰厳格化へ 米との貿易戦争休止で計画発表

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【AFP=時事】中国は4日、重大な知的財産権の侵害に対する処罰を厳格化すると発表した。米中貿易戦争が停戦状態に入った後、米側が知財侵害問題への対処を要求する中での動き。罰則には、不動産購入やぜいたくな旅行の禁止が含まれる。

 中国の政策立案機関、国家発展改革委員会(NDRC)は、他の37政府機関との共同行動計画を発表。知財産侵害を重ねた違反者をブラックリストに記載し、多くの厳しい処罰や制限を科す方針を示した。

 ホワイトハウス(White House)は貿易戦争が停戦状態に入った後、両国は中国での知的財産権の保護を強化するため「構造の変更」を協議することで一致したと表明している。

 共同行動計画によれば、中国は知財分野で「社会信用システム」型の制度を構築し、全国の深刻な違反者のリストを公表するとともに、リストに掲載された違反者に各規制当局を通じてさまざまな罰則を科す。

 リストに掲載された企業・個人は、国家知識産権局(CNIPA)により特許の登録・保護を制限される。また他機関からも、政府の支援制度の利用や国との調達契約に制約を課される可能性がある。さらに、違反内容を自身の信用履歴に記載される。

中国、知財侵害への処罰厳格化へ 米との貿易戦争休止で計画発表: アルゼンチンで会談したドナルド・トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(左から2人目、2018年12月1日撮影、資料写真)。© SAUL LOEB / AFP アルゼンチンで会談したドナルド・トランプ米大統領(右)と中国の習近平国家主席(左から2人目、2018年12月1日撮影、資料写真)。

 このほか個人の違反者は、国有企業の取締役への就任や、不動産購入、ぜいたくな旅行を制限される可能性がある。

 銀行には与信枠の拡大をより慎重に行うよう指導がなされている。また、ブラックリストに記載された企業は社債の発行を禁止される可能性がある。