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FBI、謎の猿人ビッグフットの調査記録を公開--体毛鑑定の結果は

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 ベルボトムが流行していた時代、米連邦捜査局(FBI)は、伝説の巨大で毛深いヒューマノイド「ビッグフット」はただの空想の生物ではない可能性があるという考えを受け入れていた。

 FBIの「The Vault」は情報公開法に基づくオンラインのライブラリーで、大量のスキャンされた文書が保存されている。取り扱われているのは、ニューメキシコ州ロズウェルのUFO事件やApple共同創立者のSteve Jobs氏の身元調査などの興味深い、一風変わったトピックだ。

 米国時間6月5日、FBI Records VaultのTwitterのアカウントに、1976~1977年に行われたビッグフットの調査における同局の役割を示す興味深い一連の文書へのリンクが添えられたツイートが投稿され、注目を集めた。

 この22ページの文書は手紙のやり取りや新聞記事の切り抜きから成り、当時オレゴン州のビッグフット情報センターの所長を務めていたPeter Byrne氏にFBIが送った手紙で始まっている。

 The New York Times(NYT)は1976年、Byrne氏の研究について取り上げた。同氏はかつてプロのハンターで、ビッグフットが実在するという主張を掲げ、その証明を試みた人物だ。

 Byrne氏はFBIに「15本の正体不明の体毛と皮膚片」から成るサンプルの分析を依頼した。同氏はそれらが「重要かもしれない」と手紙に記していた。

 FBIが公開した文書により、ビッグフットに関連する過去の手紙やFBI研究所が謎の体毛の検査に同意するに至るまでのメモが明らかになった。

 一連の検査や比較を行った後、FBIは明確な結論を下した。サンプルはビッグフットのものではなく、鹿の一種のものだということだった。

 「The Hunt For Bigfoot」(ビッグフットの追跡)という書籍の執筆者として知られるByrne氏は、この結論に紛れもなく失望した。

 Byrne氏は依然としてビッグフットの熱狂的ファンの間で名の知れた賛否の分かれる人物となっている。同氏が1970年代にFBIに粘り強く鑑定を迫ったことにより、The Vaultに非常に興味深い文書が保存されることになったわけだが、ビッグフットがただの空想ではないことを示す確かな証拠はいまだ待ち望まれている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

TikTokで悪質詐欺が蔓延中。女子高生が狙われるワケとは?

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 TikTokは15秒などの短時間動画をアップする人気アプリ。多くのユーザーはアプリ内で流行している定番の音源と簡単な振り付けで踊る動画をこぞってアップしている。運営元のバイトダンス社によれば、全世界の月間ユーザー数は5億人。日本では「中学1年生女子の53%が使っている」とする推計もある。


子供の憧れを利用した悪質な詐欺の手口

 そんなTikTokだが、若者を狙った詐欺の温床にもなっている。中学3年の男子生徒A君は、ゲームアカウントの購入を持ちかけてきた人物に詐取された。

「『フォートナイト』というゲーム動画をアップしたら、フォローしてきた人からDMで『40万円課金したアカウントを5000円で買いませんか』って持ちかけられたんです。かなりお得だと思って相手の要求どおりiTunesカードを買って番号を送ったら即ブロック。もちろん残金もゼロになっていました」

 また、芸能界への憧れを悪用した手口も。ダンサーを夢見てダンス動画をアップする高校1年の女子生徒Nさんは、「ウチのレッスン生になるためのテストを受けないか」と、プロダクション関係者と名乗る人物からのDMがきっかけで詐欺被害に遭った。

「受験料2万円がかかると言われて悩んでいると、ダンス好きの別のフォロワーからも『私にも話がきたよ。一緒に受けようよ』と誘われ、プロダクションの人に会うことに。その場で2万円を手渡したんですが、それっきり。一緒に受けようと誘ったフォロワーもグルだったようで同時にブロックされました」

 特殊詐欺で前科のある男性は、「TikTokユーザーは詐欺の標的にしやすい」と話す。

「若年層が多いのでだましやすく、投稿動画から趣味や興味がわかりやすいので詐欺話をカスタマイズしやすい。特にゲームや芸能界への夢は親に対して後ろめたいのか、カネを自分で工面し、被害に気づいた後も親に内緒にするだろうという思惑が詐欺師側にある」

 卑劣な詐欺から守るため、早急な対策が必要だろう。

<取材・文/週刊SPA!編集部>

朝食抜く若者が増加、26.9% 政府、意識改善を促す

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 政府は4日、2018年度版の食育白書を閣議決定した。20~30代の若い世代で朝食を抜くことの多い人の割合が26.9%に上り、前年度より3.4ポイント増加したとの調査結果を紹介。小中学生でも増加傾向にあり、白書では、子どもの健全な食習慣の形成のためにも今後親になる若い世代が「食への意識を高める必要がある」と意識の改善を促した。

 20~30代で朝食を「ほとんど食べない」と答えたのは17.9%で、前年度より3.1ポイント増えた。週に2~3日しか食べない人も9.0%おり、合わせて3割近くが朝食を抜きがちとなっている。

尾鷲でカツオ漁最盛期 黒潮蛇行で近海に

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 熊野灘のカツオ漁が最盛期を迎え、尾鷲港が活気づいている。港では、船から次々とカツオが水揚げされ、三重外湾漁協尾鷲事業所の職員が、カツオの重さを量り、手際よく仕分け、入札の準備を進めていた。

 紀北町島勝浦のカツオ船「弘谷(こうや)丸」によると、黒潮の蛇行により沖合約50キロの近海で操業。午前4時に出港し、2~3時間かけて漁場へ到着。船員4人が一本釣りでカツオを釣り上げ、午後1時過ぎに尾鷲港へ入る。船長の谷口令一さん(46)は、「釣った日に水揚げしているので、鮮度が良い」とし、多い日は3.5トンの水揚げもあり「例年より多く釣れる」と話していた。

 今年のカツオ漁は3月中旬から始まり、戻りカツオが釣れる10月末まで続く。【下村恵美】

消費増税凍結、格下げの覚悟必要=麻生財務相

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[東京 3日 ロイター] - 麻生太郎財務相は3日午前の参院決算委員会で、消費増税の凍結論について「そのような意見があるのは承知している」としつつ、「国債の格付けに影響が出る可能性があり、格下げの覚悟も必要」と指摘した。西田昌司委員(自民)への答弁。

西田氏はことし1─3月の国内総生産(GDP)1次速報が2期連続のプラスは維持したものの、主な要因は輸入の減少で消費が弱いとして増税凍結の必要性を強調し、麻生財務相に答弁を求めた。

麻生氏は「個人消費と設備投資が伸びていないため、政府支出を増やすことでGDPを維持しないといけない状況に陥っている」と現状分析し、安倍晋三政権の6年間は積極財政政策を展開しており、「財政緊縮という方向ではない」と説明した。

西田氏はデフレ下など金利が上昇しにくい状況では、国債発行と中央銀行の国債買い入れの組み合わせで経済安定化が可能という現代金融理論(MMT)の信奉者だが、麻生氏は「米国にそのような意見があるのは分かっている」としつつ、「消費増税は少子高齢化に対応する全世代型社会保障実現のため必要」との従来見解を繰り返した。

同席した厚生労働省の藤沢勝博政策統括官は、消費増税は実質賃金を引き下げないかとの西田氏の質問に対して、「単純計算では押し下げるが、賃上げが可能な環境整備を進めたい」と答弁した。

(竹本能文 編集:内田慎一)